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zoom RSS 量子暗号化技術の進展と電波首輪理論「共謀罪と傍聴法・個人情報保護法の無力化」

<<   作成日時 : 2006/09/19 21:08   >>

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盗聴防止に向けた量子暗号化技術が実用化に向けて進展しているようです。
(下記HPを参照)
http://www.geocities.co.jp/Technopolis-Mars/3033/
量子暗号化技術が実用化されることによって、通信回路に介在して行う技術的な盗聴行為は理論上不可能であると想定できます。通信回路上の盗聴可能性が皆無であるということは、位置情報を含めた通信情報を盗聴できないということです。一般的に、通信者に探知されずに盗聴をすることは10年のうちに不可能になるということが予測されています。技術上の盗聴が不可能であることを前提とすると、最も危惧されるのが「人的情報漏洩ルート」の存在になります。現段階ですでに公的な人的情報漏洩ルートを確立しようとする試みがあります。いわゆる「諜報機関」の設置です。このことに関する意見はインターネット上のニュースとして公開されていました。(下記参照)
http://newsflash.nifty.com/news/ts/ts__fuji_320060824018.htm
(以下ニュースの引用です。新聞社に申請し、許可を得ております。)

日本版CIA、安倍創設へ…民間からも抜擢(夕刊フジ)

 安倍晋三官房長官(51)が次期首相就任を見据え、
首相直轄の「対外情報機関」を創設し政府のインテリジェンス(情報・諜報)機能の強化を検討していることが、24日までに分かった。「日本版CIA」といえるもので、国や国民の安全、国益を確保する外交や安保政策を進めるために、自前の情報機関を持つべきとの問題意識があるようだ。
「2年前にイラクで日本人人質事件が発生した際、政府にはテロリストの動向や潜伏状況について、まったく情報がなかった。先進諸国でこんな国は考えられない」。政府関係者はこう語る。

 現在、日本政府には、警察庁や公安調査庁、内閣情報調査室などの情報部門があるが、国内の治安情報の収集・分析に重点が置かれ、対外情報の収集は諸外国に比べ人員、権限とも極めて脆弱で「戦後日本がもっとも軽視してきた分野。欧米の情報機関と比べると幼稚園並み」(自民党幹部)という。

 検討されているのは、「対外情報機関」を内閣官房に置き、国内外で国際テロ情報、外国の政治、軍事情報の収集活動にあてる。米中央情報局(CIA)や英対外情報部(MI6)など各国の情報機関とも、情報交換をはじめ連携する態勢を構築。要員は警察、防衛両庁や内閣情報調査室、外務省、民間からも優秀な人材を登用する。
 安倍氏は自民党幹事長時代の平成16年、雑誌「正論」7月号で「国家戦略としての情報活動の重要性にいま一度目を向け、その機能を向上させなければならない」との考えを示している。
 今年3月には、「内閣情報官」に警察庁の三谷秀史外事情報部長(当時)を抜擢し、「安全保障や有効な外交を展開するためには情報収集能力が極めて重要だ」と強調した。
自民党も6月、「国家の情報機能強化に関する検討チーム」(座長・町村信孝前外相)が「対外情報機関」「内閣情報委員会」の創設などを提言しており、安倍政権が誕生すれば、これをたたき台に年内にも政府のインテリジェンス機能強化に着手するとみられる。
前出の政府関係者はいう。
「北朝鮮の弾道ミサイル『テポドン2』についても、90%は衛星情報や
公開情報などで対応できる。重要なのは『金正日総書記は何を考え、裏に何
があるのか』という残り10%。これはヒューミント(人間による情報収集)
で取るしかない。主権国家として、自分の国は自分で守るという意識を持てば、
インテリジェンス機能の強化は当然のことだ」

[産経新聞社:2006年08月24日 17時25分]

(以上引用でした。)

 上記の諜報機関設置に関して今後どのように議論されるかは注目すべきところです。なぜなら、ひとたび諜報機関というものが設置されると、現状でも軽視されやすい個人情報保護法自体がさらに無力化してしまう可能性が高いからです。おそらくはあらゆる情報収集・諜報を可能とするために共謀罪関連法の強引な適用、つまりは「共謀罪の濫用」がなされるのでないかと危惧されて当然なのです。(共謀罪については下記HPを参照)
http://kyobo.syuriken.jp
ちなみに、「傍聴法」の適用に関しては、通信回路上に介在して行う技術上の傍聴が量子暗号化技術の普及によって不可能になってくるにつれてなにかしらの傍聴に相当する方法を模索することになるのでしょう。もちろん、傍聴法自体が無力化する可能性があることはまちがいありません。

 携帯電話の電波首輪機能(下記参照)との関連です。
http://infowave.at.webry.info
量子暗号化技術が進展すると、その効力によって回線上の通信内容の盗聴はできません。しかしながら、基地局で携帯電話の電波発信位置を調べることで個人の位置情報確認は可能であるのです。これは、「セル」とよばれる携帯対応アンテナの電波圏に携帯電話がある場合に可能な調査です。この携帯対応アンテナは全国各地に増設されつつあります。通信可能な携帯電話を持つ個人はかならず「セル」という電波圏に包まれているわけです。現段階では携帯電話のプロバイダーは、基地局の位置と 、電話をかけている人に一番近いアンテナの位置を三角法で測定して位置情報を得ています。この方法では、約15平方キロメートルまでの精度で個人位置を特定できます。今後、傍聴法が無視され個人情報保護法が軽視される状態が慢性化すると、いつでも位置情報を含めた個人情報が漏洩される「人的情報漏洩ルート」が確立する可能性がでてくるわけです。そうなると、「人的情報漏洩ルート」をつかった情報交換(具体的には、基地局において個人の位置情報を確認し、調査員に伝達するなど。)により、「電波首輪理論」が成立し、電波首輪の効果がでてしまうことになります。

最近では衛星通信を使って個人の位置を確認できるシステムも公開されています。マイクロソフト社では衛星を使った地図検索サービス(MSN Visual Service)を提供しているようです。これば、専用のソフトがインストールされていれば通信機器(PCや携帯電話)のIPアドレス(インターネットの世界の住所)から通信機器所持者の現在位置、すなわち、移動位置情報を特定できるシステムです。いまはPC(パーソナルコンピューター)だけに対応しているようです。

 今後は携帯電話の電波首輪機能が強化されるようです。総務省は2007年4月から位置情報にGPSを使うことを原則義務づけました。GPSとは Global Positioning System (全地球的測位システム)の略で、米国防総省が管理する衛星からの電波を利用し、緯度、経度、高度などを数十メートルの精度で割り出し、現在地を知らせるシステムです。GPSを使えば民生用で10メートル以下の誤差まで位置が特定できるといわれています。こうなると携帯電話の電波首輪機能は「人工衛星の目」を使った監視機能に進展するわけです。ちなみに、IPアドレスから個人のおおよその固定的位置情報を入手するのは簡単です。インターネット上でどのような個人情報が流出しているかに関しては、各自で確認ができます
(下記HP参照)。
http://www.higaitaisaku.com/ip.html
確認してみるとわかりますが、個人のIPアドレスがわかるだけで調査員にとってはかなり個人調査が容易になる情報が多いのです。

個人情報を2つに分けてみます。ひとつは「定期的な個人の監視を行うための個人情報」、これは固定位置情報と呼べるもので、個人の住所や職業、そして、固定IPアドレスなどの情報になります。これらの情報の多くは個人情報保護法で保護されています。これらはあまり変化しない個人情報と考えられます。ただし、(固定)IPアドレスは個人情報保護法で保護されていません。2つめは特定個人の現在位置などの非固定位置情報(移動位置情報)です。この情報も保護されていて、各電話会社等は個人情報保護を理由に警察等からの正式な礼状がないと情報を提供しないことになっています。
しかし、仮に固定的個人情報が人的漏洩ルートを通じて流出したとしますと、特定個人の職場や住所、さらには生活のアルゴリズム(一定のリズム・習慣)を調査員(かならずしも公的機関の調査員ではない)が調査できます。さらには、調査員(エージェント)やその関係者をつかっての「ほのめかし」行為が可能になります。(「ほのめかし」に関しては下記参照してください。)
http://www.niji.or.jp/home/k-tatu/page106.html
「ほのめかし」は悪質なストーカー行為とも考えられる場合があります。ですから、個人情報保護は「ほのめかし」行為等の嫌がらせ犯罪対策にも重要な役割を果たしているのです。

 携帯電話の電波首輪機能と個人調査との関連で特に注目すべきところは、定期的な個人の監視を行うための個人情報(固定位置情報)を携帯電話の電波首輪機能をつかってどのように入手するかということです。住所も職業も特定されていない個人の住所・職業に関する情報(固定位置情報)を入手するためには携帯電話の非固定位置情報(移動位置情報)の利用を一時的にすればよいのであって、携帯電話の電波首輪機能を利用した非固定位置情報(移動位置情報)の入手を常時あるいは定期的にする必要がないということなのです。電波首輪機能によって個人の「定期的に長期存在する電波圏(セル)」がわかれば、調査員を派遣することで住所が特定できますし、住所がわかれば周辺調査によって職業もわかることになります。これは、一例であって、携帯電話の電波首輪機能をつかった調査法はほかにもあるでしょう・・・。電波首輪を使った他の調査法の例はhttp://infowave.at.webry.infoにも書いてあります。) 

 このようにして携帯電話は個人追跡用エージェントの役割を果たします。

 上記のようなことを考えると、非固定位置情報の保護が特に重要であることは明らかです。したがって、個人情報保護法の重要視は当然のこととして、「一時的な人的情報漏洩」を客観的に防止するための方策が必然的に必要となるはずなのです。ところが、諜報機関の設置ということになると調査を理由に傍聴法も個人情報保護法も軽視、無視されるおそれが十分にあります。つまり、傍聴法や個人情報保護報が無力化するということです。また、共謀罪関連の法律の濫用による強引な個人調査に電波首輪機能が使われる危惧は当然あります。諜報調査員は傍聴法が規定していた盗聴可能条件範囲の制限(個人位置情報入手制限を含む)を無視することがゆるされ、今まで盗聴と規定されていたものが調査員による正式傍聴と扱われる可能性があります。法律上個人情報保護を訴え、違法盗聴による被害をふせぐために傍聴法で傍聴範囲を規定しているのにもかかわらず、それを無効にする「人的情報漏洩ルート」を確立しようとする試みが進行しているわけです。

 諜報機関機関設置と共謀罪関連法律の濫用の恐れについて述べましたが、現段階でも共謀罪関連法案のなかには特に議論の対象になっている法案があります。それは個人情報保護法を著しく無力化すると考えられる法案のひとつで、「コンピュータ監視法案」とよばれています。これは警察などが捜査の必要があるときに、裁判所の令状なしに、プロバイダーなどに通信履歴を一定期間(90日を想定)保管させることができるようにしようという法案です。この法案は可決されますと今まで捜査の原則と考えられてきた「令状主義」(強制処分は裁判官が事前に発した令状に基づかなければならないという原則)にしたがわない法律になります。このような法案が可決されますと、プロバイダーや携帯電話会社で個人情報保護法に基づいて管理されている非固定位置情報が何の令状もなしに、また、当然本人に何の連絡もなく傍聴(盗聴??)される恐れがあります。なぜなら、「捜査だ」という名目を提示されると、プロバイダーや携帯電話会社が個人情報保護法を軽視・無視して、任意に情報を警察に提供してしまう傾向があると危惧されているからです。このような次第で「人的情報漏洩ルート」が確立しますと、調査員は取得した非固定位置情報(移動位置情報)を利用して固定的位置情報(住所や長期滞在場所)の間接的入手が可能になるのです。

これでは個人の情報は保全されているとはいえません。個人情報保護法が「個人情報を守っているふりをするための法律」と思われてしまう恐れも十分あるのです。

 諜報機関の設置と傍聴法・共謀罪関連法案の関係に関する議論やそれらと個人情報保護との関係の議論はさけられません。また、「人的情報漏洩ルート」が確立する要因と「ほのめかし」等のいやがらせやストーカー行為の発生可能性との関連を議論することも必要になっています。諜報機関の設置を想定した共謀罪関連の法律制定はいわば、天下の悪法といわれた治安維持法の再来と考えられるかもしれません。慎重な議論と個人情報保護の対策は必然となりそうです。
 広義プライバシーの保護に関しては下記HPが参考になりました。
http://www.asahi-net.or.jp/~VR5J-MKN/point/privacy/

(追加事項)
データマイニングやマインドコントロールとの関連性については下記を参照願います。
http://infowave.at.webry.info/200711/article_1.html


※重要(追加)※ 
 非固定位置情報の一つである携帯電話の位置情報に関しては総務省が2007年の7月から8月にかけて、「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン」26条について、解説の改定案を発表し、意見をもとめたようです。下記にその内容が記さています。ちなみに、PDFファイルになっています。
http://www.soumu.go.jp/s-news/2007/pdf/070912_4_bs2.pdf
ここでは主に利用者のプライバシーを保護するための措置として次の部分を明確にしています。

1.利用者の意志に基づいて位置情報の提供を行うこと
2.位置情報の提供について利用者の認識・予見可能性を確保すること
3.位置情報について適切な取扱を行うこと
4.第3者と提携の上サービスを提供する場合は、約款等の記載により利用者のプライバシー  保護に配慮すること

位置情報を使った電波首輪理論の成立可能性を少なくしようとする試みがなされているようです。しかしながら、これによってすべての「人的漏洩ルート」なくなったわけではありません。今後とも、諜報機関の設置と傍聴法・共謀罪関連法案の関係に関する議論やそれらと個人情報保護との関係の議論は特に注視する必要があると考えられます。

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コメント(3件)

内 容 ニックネーム/日時
「駆け出し運命鑑定士の勝手に四柱推命館!!」さまへ。
コメントありがとうございました。
HPの占いを拝見しました。
占いの方法については詳しく知りませんが、安部晋三氏の学生時代の運命に大きく影響を
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Tea & Coffee Time
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