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zoom RSS 『アメリカ経由の通信情報ローンダリング手法』の確立可能性と傍聴法の無力化

<<   作成日時 : 2010/10/20 20:40   >>

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日本では警察や公安当局等の違法・越権盗聴防止の要として傍聴法があります。傍聴法において重要なのは「令状主義」の保守と「国会報告」の義務です。これによって、警察による違法・越権盗聴が防止されるように意図されています。しかし、今後(来年:2011年)以降、警察や公安当局よる「令状主義」の保守と「国会報告」の義務を回避する通信情報入手がアメリカ経由で可能になる可能性が出てきています。言いかえると、『アメリカ経由の通信情報ローンダリング手法』を用いる可能性がでているということです。この手法を可能にする要因になるのが、アメリカのオバマ政権下における「盗聴法改正法案」です。

『現代ビジネス』の『日本のスカイプ電話やフェースブックのユーザーも要注意 オバマ政権が狙う「連邦盗聴改正案」の落とし穴』2010年10月02日 小池良治(Ryoji Koike)を参照しました。
1ページ目:http://gendai.ismedia.jp/articles/-/1303
2ページ目:http://gendai.ismedia.jp/articles/-/1303?page=2
3ページ目:http://gendai.ismedia.jp/articles/-/1303?page=3
4ページ目:http://gendai.ismedia.jp/articles/-/1303?page=4

(1ページ目:以下引用)

『米ニューヨーク・タイムズ紙(9月27日付)によると、オバマ民主党政権は来年の連邦議会に向け"盗聴法改正法案"を準備している。今回の改正では、インターネット向け通信傍受の強化をねらっており、ブラックベリー端末による暗号メールやフェースブックなどのソーシャル・ネットワーク、スカイプのようなP2P電話などが含まれている。』 (以上引用)


(1ページ目:「日本国内の相手でも、アメリカ国で傍受されてしまう可能性」から以下引用)

今回の盗聴法改正案が来年提出され、もし成立すれば、基本的に米国のインターネット・サービスを利用するユーザーは、国の区別なしに米公安機関による通信傍受の対象となる。これは意外な落とし穴となるだろう。たとえば、東京から大阪までスカイプで電話をした場合、もしその通話が米国の管理サーバーを経由していれば、理論上、米国公安当局は傍受をできることになる。同様に、日本の知人や友人同士が楽しくフェースブックで交流していても、そのメールやアップロードした写真、書き残したメモなどが米国のサーバーにある限り、米国の公安当局が傍受あるいは閲覧することができるようになる。誤認捜査などで日本人のプライバシーが侵害されても、日本の司法権は米国まで及ばない。日米政府間で特別な合意文書でもないかぎり、ユーザーは泣き寝入りせざるを得ないだろう。もちろん、通信傍受には裁判所の許可がいる。しかし、こうした釈明を鵜呑みにするのは禁物だろう。2008年7月、米連邦議会はテロ対策のために情報機関が「裁判所の令状なしに盗聴すること」を合法化している。現在はプライバシー保護を訴えているが、当時上院議員だったオバマ氏もこの投票には賛成票を投じている。』 (以上引用)

つまり、「アメリカは日本人のアメリカの管理サーバー経由の通信をすべて傍受可能になる。」ということになります。このような状況になった場合、日本人の一般ユーザーにもわかりやすく解説された「日米政府間での特別な合意文書」の公開でもなければ、日本の警察・公安当局とアメリカの警察FBIや諜報機関CIAとの間で『アメリカ経由の通信情報ローンダリング手法』が確立する可能性があるということが問題なのです。つまり、日本警察が「日米同盟」・「テロ対策」という名目で「令状主義」や「国会報告」を回避するために秘密裏に日本人対象の盗聴捜査をアメリカのFBIやCIA経由で行おうとする手法のことです。これならば、「テロ対策」を口実にターゲットが誰であっても盗聴行為ができる可能性がでてきます。

しかも、最近、ユーザー数の多いSkypeとFacebookが提携したというニュースが報道されています。
『Skype、Facebookと連係するWindows版Skype 5.0をリリース』(下記参照)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101015-00000034-zdn_ep-inet

(以下引用)

『ルクセンブルクのSkypeは10月14日(現地時間)、Windows版の「Skype 5.0」をリリースしたと発表した。米Facebookとの提携により、Facebookの連絡先の統合、Skypeの画面からのFacebookのフィード閲覧や投稿が可能になった。・・・(中略)・・・株式公開をひかえたSkypeは、Facebookとの提携で約5億人にリーチし、ユーザーベースの拡大を狙う。一方、Facebookは公式ブログで「われわれはSkypeをはじめとする複数の企業とともに、ユーザーがいつでも友達とつながれる方法を開発している」と語っている。』 
(以上引用)

上記の表記では「ルクセンブルクのSkype」と表記されていますが、現在は、アメリカのeBayという会社と複数の投資企業によって保有されています。

参考:『eBay が Skype 売却へ、ただし株式の35%は保持』(下記参照)
http://japan.internet.com/finanews/20090902/12.html

(以下引用)

「オンライン オークション大手の eBay は1日、インターネット電話事業子会社の Skype を売却することで合意に至ったと発表した。売却額は19億ドルだ。ただし、Skype 株式の35%は引き続き eBay が保持する。買収手続きは2009年第4四半期に完了する見通しだ。Skype の売却先は、Silver Lake を筆頭に、Index Ventures、Andreessen Horowitz、カナダ年金制度 (CPP) 投資委員会などからなる投資グループだ。・・・(中略)・・・eBay は2005年に26億ドルで Skype を買収したが、eBay の CEO (最高経営責任者) John Donahoe 氏は今年3月、Skype 事業が eBay の中核ビジネスである Eコマース事業を補完するものではなく、単独で将来有望な事業だと認めていた。」 (以上引用)

上記からわかるとおり、Skypeは一時完全にアメリカの企業になっていますので、アメリカには非常に多くのSkypeサーバーがあり、売却後もアメリカのeBayが株式を35パーセント保有していますので、十分Skype管理に大きな影響力があることは明白です。そのSkypeがFacebookと提携して約5億人をユーザーを有することになります。言い換えると、約5億人が『アメリカ経由の通信情報ローンダリング手法』の対象になるということになる可能性があるということです。つまり、日本国内の傍聴法が無力化する可能性も高くなるということです。

もちろん、アメリカでも市民の盗聴には令状が必要で、令状なしに市民の盗聴を行うと大きな問題になります。実際に、上院特別委員会が調査に入ったという事実があります。

『米、盗聴活動で違法行為 上院情報特別委が調査へ (共同通信)』
(以下引用)
【ワシントン16日共同】ロイター通信によると、米司法省は16日、国家安全保障局が続けている盗聴活動について、人権侵害を防止するために設けられた規制を犯す違法行為があったことを認めた。上院情報特別委員会は近く調査に乗り出すことを決めた。[ 2009年4月17日9時33分 ] (以上引用)

『権限越えた通信傍受発覚=米国内個人電話やメール−国家安全保障局 (時事通信)』
(以下引用)
【ワシントン17日時事】 外国の通信や電波情報を傍受、分析している米国家安全保障局(NSA)が、テロ対策として令状なしで傍受できる法的権限を越え、国内の市民の通信も傍受していたことが17日までに分かり、プライバシーの侵害との批判が出ている。米主要メディアが報じた。・・・(中略)・・・ニューヨーク・タイムズ紙などによると、NSAは令状が必要な米国内の個人のメールや電話の会話も同時に傍受していた。  [ 2009年4月17日15時30分 ] (以上引用)

しかし、盗聴対象者が国外在住の人間、例えば日本人ならばどうでしょうか。もしも、アメリカ国民の同意が得られれば、「テロ対策」を口実に外国人の盗聴に関しては令状を取る必要がないですし、アメリカ国内の市民の反感もおこりませんから、やろうとすれば、日本人を含む外国人(ただし、アメリカの管理サーバー経由の通信ユーザーに限る)に対する盗聴をやりたい放題できる可能性もあるわけです。日本人の一般ユーザーにもわかりやすく解説された「日米政府間での特別な合意文書」や「アメリカで盗聴される場合の容疑罪状の明示」等の公開がなければ、日本の警察・公安当局とアメリカの警察FBIや諜報機関CIAとの間で秘密裏に『アメリカ経由の通信情報ローンダリング手法』が確立する可能性があるということになります。これでは、警察や公安当局等の違法・越権盗聴防止の要としての傍聴法が無力化します。なぜなら、傍聴法において重要な「令状主義」の保守と「国会報告」の義務が回避できるからです。これは、日本の一般市民にとって、非常に危険なことではないでしょうか。

今後、この問題に関してどのような経緯になっていくのかは必見です。みなさんも注目してください。

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