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zoom RSS テロ情報流出経緯に関する考察

<<   作成日時 : 2010/11/07 03:00   >>

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『毎日jp』2010年11月4日 00時52分 (2010年11月4日 01時08分 更新)
『<テロ資料流出>故意の可能性 データ形式がウイルスとは別』(下記参照)
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20101104/Mainichi_20101104k0000m040109000c.htmlによると、国際テロに関する警察内部資料とみられるデータの流出問題で、データの形式がファイル共有ソフト「ウィニー」のウイルスに感染した場合と異なることが関係者への取材で分かったようです。その理由は他の資料『フォルダに公安幹部名 テロ情報流出疑惑 掲載資料「極秘」扱い』(下記URL参照)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101101-00000107-san-soci 等も参考にすると次のようになります。

ウィニー(Winny)のウイルスに感染すると、パソコンのユーザー名、組織名、デスクトップ画像、デスクトップのファイルがWinnyネットワーク上にUPされてしまうという特徴を持ちます。感染したPC内のファイルなどは圧縮ファイルなどにまとめられ、名前や感染日時などがつけられます。しかし、警視庁がこれらの情報を扱う業務に使用する公用のパソコンは外部接続されておらず、不正アクセスで流出することありません。したがって、インターネット経由のWinnnyウイルス感染、情報流出はありえないということです。また、今回流出した資料は警視庁内の秘匿性が高く暗号化された文書で、警視庁内の専用パソコン以外では閲覧できず、私用の外部記録媒体を専用パソコンに接続すると、警報で関係部門に知らされるというシステム内に保管されていました。しかも、パスワードなどで二重三重に情報管理をしていたそうです。このような理由から、内部資料であれば、職員らが外部記憶媒体に移した後に私用パソコンから流出した疑いが強いということです。

つまり、今回のテロ情報流出事件は「人的漏洩」が原因である可能性が高いということになります。

それ以上に問題になるのは、当然、「(人的漏洩が疑われる)機密情報の漏洩」が発生したという事実であるようです。『警察情報流出 国際テロ捜査の根幹が揺らぐ(11月3日付・読売社説)』(2010年11月3日01時20分 読売新聞)
(右記参照)http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20101102-OYT1T01197.htmでは次のような意見が述べられています。

(以下引用)
『警察当局は内部の資料かどうか「調査中」としているが、特定することが急務だ。・・・(中略)・・・テロ組織などの捜査では、相手組織の内部に協力者を作り、情報を収集するのが公安部の手法だ。警察の中でも、取り扱う情報の秘匿性は極めて高く、厳重な情報管理態勢が敷かれているという。流出文書には、捜査協力者とされる外国人の名前や連絡先、さらに接触方法などが記されていた。捜査対象者の顔写真や旅券番号、米連邦捜査局(FBI)によるテロ対策の研修内容とみられるものまであった。これらが警察の内部資料であれば、影響は計り知れない。協力者に危害が加えられる可能性もあり、今後、捜査への協力は得られなくなる恐れがある。海外の捜査機関も、情報の漏えいを警戒し、日本に対し、国際テロ組織に関する情報を提供しなくなるだろう。・・・(中略)・・・警察は、職員らに法に触れる行為がなかったかどうか、徹底的に調べる必要がある。テロ対策には国際捜査協力が欠かせない。互いの情報提供は、厳重な情報管理態勢への信頼の上に成り立つことを、警察当局は肝に銘じてもらいたい。』 
(以上引用)

実は、個人的には『量子暗号化技術の進展と電波首輪理論「共謀罪と傍聴法・個人情報保護法の無力化」(下記)http://infowave.at.webry.info/200609/article_1.htmlにおいて、諜報機関の強化が天下の悪法治安維持法の再現といわれる共謀罪法案可決や傍聴法の乱用・軽視、さらには傍聴法さえ無視した越権盗聴につながるのではないかという危惧や個人情報保護法が無力化するのではないかという危惧をしていました。実際に、個人情報保護法に関しては内閣府のHP記載の個人情報保護の目的とちがった個人情報保護法の現状を指摘している元総務省顧問もいます。(下記『個人情報保護法改正の議論をはじめよう』参照)http://blog.goo.ne.jp/hosakanobuto/e/e51128c894c86ebef042aaaaa985cd11

(以下引用)
『個人情報保護法とは、その名の通り「国民の個人情報」を保護するのではなくて、「個人情報」を行政機関(警察・検察など捜査機関を含む)が自由自在に使える状態となってしまっていて、行政機関がどのように「個人情報」を扱っているのかについては、当事者である個人がアクセスしようにも、「個人情報だから教えられません」という倒錯が起きている。』
(以上引用)』

このような国民の個人情報保護法に関するある意味で皮肉な現状がある一方で、今回疑われている「諜報機関内での機密の人的漏洩」が発生したのは実に遺憾であるとしか言いようがありません。今後、少なくとも、諜報機関に関連する日本人がテロ対策を理由に日本人に対して嫌がらせ調査やゴロマキ運動(ほのめかし現象)の扇動、あるいは傍聴法に基づかない違法・越権盗聴をするような事がないようにしてほしいものです。そのような「小学生のような嫌がらせ」をしているヒマがあるならば、自分たちが死守すべき情報機密を「人的漏洩」されるような事件がおきたという現状を見直すべきであると思われます。

情報流出関連でいえば、自衛隊の重要情報も漏洩されています。『自衛隊流出名簿情報 お値段はまさに“プライスレス”』(右記参照)http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20090902/dms0909021609014-n2.htm

(以下引用)
『専門家は「値段が付けられないほど重要な情報。作戦行動ができなくなる可能性もある」と事態の深刻さを指摘している。防衛省によると、流出したのは「隊員出身地カード」。これには住所や氏名、年齢、家族名、現在の所属先に加え、本籍地や隊員の親の住所、子供の学校まで記載があった。制服組トップの陸上幕僚長を含め、ほぼ全隊員が網羅されていた。・・・(中略)・・・「たとえば日本に侵入した他国のゲリラコマンドが、流出した情報を利用して隊員の家族を人質に取れば、作戦行動ができなくなってしまう。100万円どころか、値段が付けられないぐらい重要な機密情報です」と断言するのは軍事ジャーナリストの世良光弘氏。・・・(中略)・・・陸自はテロ対策や潜入任務などを担う特殊作戦群を千葉県船橋市の習志野駐屯地に配備している。その詳細は部隊そのものが極秘事項のため、今も明らかになっていない。だが、今回流出した個人情報から隊員名簿や組織の編成、隊員の能力などが割り出される可能性もある。「軍事的に致命的な情報流出になり得る。すべてオープンになれば、部隊員を総取っ替えする必要も出てくるかもしれない」と世良氏は危惧する。』
(以上引用)

このように考えてみると、「テロ対策」に関連して、陸上自衛隊の機密情報も警視庁の機密情報も漏洩されているのですね。重要な情報の「人的漏洩」の危険性が大きくなってきていることは明らかであると考えられます。

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『「情報テロ」一体誰が…警視庁を震撼させたネット流出』(下記参照)
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/crime/460032/
以下が調査現状のまとめです。

@秘匿性の高い“一級品”の捜査資料の流出は114件。
A警視庁のものとみられる資料が、ファイル共有ソフト「ウィニー」のネットワーク上で閲覧可能になったのは10月28日午後9時。
B公安警察は、強固なピラミッド型の組織で情報は断片的な現場の情報が幹部のところで一つのまとまった形になるとされる。幹部と同様、現場でも情報を共有する刑事警察とは事情が異なる。内容の濃い、幅広い流出資料は現場の捜査員レベルが持てる内容ではないとの見解が強い。
C資料作成時期は約6年間の幅がある。1年から2年で異動することが多い幹部がアクセス権限などからすべての資料を入手することは不可能という見解が強い。
テロ情報流出問題調査の現段階(11月19...
2010/11/20 04:28
『「情報テロ」一体誰が…警視庁を震撼させたネット流出』(下記参照)
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/crime/460032/
以下が調査現状のまとめです。(上記コメントの続き)

D公安部ではPDF形式で資料の保管はしておらず、警視庁の専用サーバー内にある各課のファイルに保存。だが、114件の資料のうち108件はPDF形式のファイルだった。ファイルに残る記録では、5月2日から4日にかけてPDF化されていた。警視庁の専用パソコンから外部記憶媒体にデータを移すと暗号化処理され、別のパソコンには移動できない。電子データで直接PDFに変換されていることから、警視庁のサーバー内から資料が抜き出された疑いが浮上。
Eサーバー内に侵入されたとすれば、他の資料も抜き出されても不思議ではないため、第2、第3の“攻撃”をしかけてくることもあり得る。警視庁幹部は今後の「情報テロ」の脅威に警戒を強めている。
F外事警察、とりわけ国際テロの取り締まりには海外機関の協力は不可欠。だが、今回の件で国際的な信用が地に落ちる可能性がある。「日本との情報交換が危険と他国からみなされ、良質な情報は提供してもらえなくなる可能性がある。」との指摘あり。管理システムに問題があるはず。なぜ起きたのか、原因を究明することが大事。今後も同じような流出事件が起きる可能性が高い。
G「国として、きちんとしたインテリジェンスのセキュリティーが構築されていない。国をあげて横断的に情報を管理するシステムの構築を本気で考えなければならない。」との指摘あり。警視庁では資料が本物であると認めれば海外の信用を失い、認めなければ真相の究明はできないというジレンマを抱えているのが現状。









テロ情報流出問題調査の現段階(11月19...
2010/11/20 04:42
『オバマに謝罪で事件に幕引き?』 日刊ゲンダイ(2010年11月22日掲載)
(右記参照)http://gendai.net/articles/view/syakai/127579
「尖閣ビデオで忘れ去られた 警視庁公安部 機密情報流出事件」

記事内容:
@ FBIの捜査資料や在日米軍の爆発物処理研修、米空軍特別捜査局(OSI)の機密情報まで流出してしまったのである。これは公務員法違反どころか、国の安全保障に関わる大問題である。
A機密情報を簡単に流出させる国と思われたら、重要な情報が入ってこなくなるのは当然である。(という危惧がある)
B警視庁は今も流出資料が本物だとは認めていないが、流出した内部資料は114点に及び、紙に印刷すれば1000ページ近くになる膨大な量。ウィニーなどのファイル共有ソフトを通じて流出文書を入手した人は、すでに世界11カ国・5000人以上に上るとみられる。実際にはトップシークレットが何万人、何十万人の目に触れたはず。
C本来ならトップのクビがいくつ飛んでもおかしくない大失態である。

(以下引用)
「米国側はカンカンでした。実は、APECで来日したオバマ大統領に警察幹部が極秘で面会。14日に直接会って、謝罪しています。その場では、なんとか許してもらえたようですが、いったん失墜した信頼を回復するのは容易ではない。さすがに米国からの情報提供は、今まで通りというワケにいかないでしょう」(警視庁関係者)「尖閣ビデオ流出犯の逮捕が見送られたことは、当局にとっても朗報でした。逮捕すれば、“じゃあ、警視庁の流出犯はどうするんだ”と、自分たちに返ってきてしまう。警察の上層部としては、米国側に謝罪したことで一応のケリをつけたつもりでいる。後は、事件が忘れ去られるのをひたすら待つのみという心境だと思います」(前出の警視庁関係者) (以上引用)
『オバマに謝罪で事件に幕引き?』11月2...
2010/11/26 06:34
『警視庁、私物パソコンを内規に反し使用か テロ情報流出』(下記URL)
http://www.asahi.com/national/update/1127/TKY201011270295.html
http://www.asahi.com/national/update/1127/TKY201011270295_01.html

@警視庁では文書の作成には原則として、通常の公用パソコンを使い、専用サーバーのフォルダーに保存することになっている。通常の公用パソコンは、記憶媒体にデータを移すと暗号がかかり、公用パソコン以外のパソコンで読み込んでもデータは開けない。また、公用パソコンに私物の記憶媒体を入れると管理部署に通報されるため、公用パソコンからのデータ持ち出しはほぼ不可能。
A専用サーバーのフォルダーにアクセスできるのは直接の担当者と幹部に限られ、流出した114件の文書すべてを閲覧できたのは 警視庁公安部外事3課の課長とそれに次ぐ理事官だけ。
Bしかしながら(@、Aにも。かかわらず)、 警視庁公安部外事3課には、専用サーバーに接続されていない独立型パソコンもあり、文書の作成や保存に使われていた。同課では規定に反し、私物のパソコンやUSBメモリーなどの外部記憶媒体が使われていた疑いの強いことが関係者への取材でわかった。
警視庁、内規に反し私物パソコンを使用か?...
2010/12/02 05:20
『警視庁、私物パソコンを内規に反し使用か テロ情報流出』(下記URL)
http://www.asahi.com/national/update/1127/TKY201011270295.html
http://www.asahi.com/national/update/1127/TKY201011270295_01.html
(上記『警視庁、内規に反し私物パソコンを使用か?(1)』の続き。)

C警視庁では、2005年7月から私物のパソコンや記憶媒体の職場への持ち込みが原則禁止された。しかし、関係者によると、外事3課では少なくとも、北沢署員によるファイル交換ソフトを通じた情報流出が起きた2007年ごろまで私物が使われていた疑いがある。同庁は、独立型パソコンから記憶媒体を通じてデータが持ち出されたか、私物パソコンで作成するなどした文書が流出した可能性があるとみている。
D流出文書は10月28日〜今月25日、日本を含め22の国・地域で1万286人のパソコンに取り込まれたことが情報セキュリティー会社「ネットエージェント」(東京都墨田区)の分析でわかった。今月21日には、何者かがファイル交換ソフトの文書の圧縮ファイル名に人気アニメ「けいおん!」にちなんだ名前をつけて公開し、拡散が加速。25日までに千数百人がこのファイルを取得、25日には、流出情報をそのまま掲載した本が出版された。
E警視庁では流出情報が内部資料かどうか「調査中」としており、同庁幹部は「抗議や出版差し止めなどの対応は難しい」とのこと。
警視庁、内規に反し私物パソコンを使用か?...
2010/12/02 05:21
『警視庁マッ青 流出した「公安テロ情報」の単行本化に文句をつけられないジレンマ』(下記を参照しました。)
http://news.livedoor.com/article/detail/5179272/
(以下引用)
25日に発売された「流出『公安テロ情報』全データ」(第三書館)が大騒動になってきているのだ。タイトルの通り、今回の流出情報を丸ごと掲載した本で、捜査対象とみられる外国人の顔写真や実名などの個人情報もそのまま載せられている。「これがテロ対策刑事だ」の見出し付きで、公安刑事とみられる人物の携帯番号から家族の健康状態まで掲載されているからエゲツない。・・・(中略)・・・「警視庁は、今回の流出情報を『本物』とは公式に認めていません。もし認めてしまったら、流出データ内の個人情報や公安警察の捜査手法、活動実態にも『本物』のお墨付きを与えてしまうことになる。そうなれば、流出元とされる公安部外事3課だけでなく、多くの幹部が責任を追及され、トップのクビが飛んでもおかしくない。抗議したり出版差し止めを求めることも、内容が本物であると認めてしまうようなもの。だから手が打てないのです」
(以上引用)

実際に警視庁が「警視庁から流出したとみなされているテロ関連情報」を本物でないと主張したとしても、もしも、その情報が本物だった場合は公表された対象人物は大変な事態に陥る可能性が高いですね。

「公安テロ情報」の単行本化、本物とは認め...
2010/12/02 20:12
『個人情報掲載、イスラム教徒ら告訴状 テロ捜査情報流出』(下記)
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/101209/crm1012091755024-n1.htmを参照しました。
(以下引用)
『警視庁公安部が作成したとみられる国際テロ捜査資料がインターネット上に流出した事件で、資料に住所や電話番号など個人情報が掲載されていた日本人や外国人のイスラム教徒ら6人が9日、地方公務員法(守秘義務)違反罪で、被疑者不詳のまま東京地検に告訴状を提出した。・・・(中略)・・・事件をめぐっては、警視庁が偽計業務妨害容疑で捜査に着手し、国内のプロバイダー業者2社から契約者情報や接続記録などを押収している。会見を開いたイスラム教徒の代理人弁護士は「身内である警視庁の捜査には限界がある。流出情報は公安関係者でなければ知り得ない内容で、悪意のある人間の行為だ」と話した。』(以上引用)

やはり、テロ情報関連の人物としてインターネット上に住所・電話番号等の個人情報や写真を公表された人物(被害者)側は現状で受けている多大な被害を訴えたくなるような状況に陥っているということですね。
テロ捜査情報流出に関連してイスラム教徒ら...
2010/12/09 20:13
『警視庁「内部文書」認める方針 テロ情報流出から2カ月』
2010年12月23日8時1分 配信(下記参照しました。)
http://www.asahi.com/national/update/1222/TKY201012220494.html
(以下引用)
『個人情報を含む国際テロ関係情報がインターネット上に流出した事件で、警視庁が、同庁公安部外事3課など警察の内部文書であると事実上認める方針を固めたことがわかった。・・・(中略)・・・関係者によると、警視庁などは、流出情報について、外事3課などで作成、管理された可能性が高い文書が含まれるとの趣旨の見解をまとめる方向で検討。警視庁は、個人情報がさらされた人たちに謝罪の意を表明することや、外事3課などの情報管理の不適切さに言及することも検討しているという。・・(中略)・・・文書には、加工されたとみられるものもあるが、元の文書と類似しているものが少なくないという。保管文書の量が膨大で、照合が困難な文書もあるが、警視庁は内容などを検討した結果、流出文書は全体として、内部資料である可能性が高いとの判断に至った。ただし、個別の文書については、照会があっても「個人情報を追認してさらに不利益を与えかねない」などとして、今後も内部資料かどうかの見解は示さない方針だ。』(以上引用)

調査の最終段階として、警視庁内部からの「人的漏洩」の可能性が高いという結論に至るようですね。今後、再発を防止すべき重大な問題として扱われることは確実であると考えられます。
警視庁「内部文書」認める方針
2010/12/24 06:24
『内部文書事実上認め謝罪=「職員扱った蓋然性高い」―テロ資料流出・警視庁』時事通信 12月24日(金)10時52分配信(下記参照しました。)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101224-00000012-jij-soci
(以下引用、個人名は****表記にしています。)
『国際テロ捜査情報流出事件で、警視庁の****警務部参事官は24日、記者会見し「内容などから警察職員が取り扱った蓋然(がいぜん)性の高い情報が含まれていると認められた」と表明した。個人情報が流出した被害者に「申し訳なく思う」と謝罪もした。流出から約2カ月。「内部文書と同一のものは存在しない」としながらも、同庁は事実上、「内部文書」と認めた。・・・(中略)・・・捜査の中間報告も公表し、公安部外事3課で使用されたパソコンに情報管理が不十分なものが複数存在し、外部記憶媒体による情報持ち出しが可能だったと認めた。・・・(中略)・・・捜査関係者によると、何者かが10月28日夜、ルクセンブルクのレンタルサーバーを経由し、ファイル交換ソフト「ウィニー」のネットワーク上に文書データの入った五つの圧縮ファイルを公開。直後に複数のウェブサイトにも転載された。・・・(中略)・・・何者かが文書データを持ち出した後、書き換えられるなどした疑いがあるとみて、在籍した捜査員約380人から聞き取るほか、私有パソコンも調べている。』(以上引用)

やはり、警視庁内部職員による「人的漏洩」の疑いがあるという結論になってしまったようです。今後の再発防止が重要な課題になりますね。情報管理の厳しい警視庁の内部でさえ「人的漏洩」が表面化するのですから、私たちがこれから特に私たち一般国民の個人情報や通信情報が適切に管理、保護されているかどうかに注目していくべきなのは当然のことではないでしょうか。
内部文書事実上認め謝罪=「職員扱った蓋然...
2010/12/24 20:00
『テロ資料流出 警視庁公安部長、更迭へ 情報管理不備で異例処分』2010年12月26日(日)8時0分配信 産経新聞(下記参照してください)
http://news.nifty.com/cs/headline/detail/sankei-snk20101226063/1.htm(以下引用、個人名は****になっています。)

『警視庁公安部外事3課が作成したとみられる国際テロ捜査資料が流出した事件で、警察当局が警視庁の****公安部長を更迭する方向で検討を始めたことが25日、警察関係者への取材で分かった。警視庁幹部の更迭は極めて異例。・・・(中略)・・・警視庁によると、外事3課では、捜査資料を作成するのに、
(1)警視庁の庁内LANに接続しているパソコン
(2)ネットワークにつながっていないスタンドアローンのパソコン(3)外事3課独自のネットワークで結ばれていたパソコン−
の3種類を使用していた。このうち、(2)と(3)のパソコンで外部記憶媒体の使用履歴の管理が不十分だったものが一部存在したことが判明。警視庁は24日に公表した捜査の中間報告で、外事3課からの内部流出の可能性を示唆していた。警察当局は、秘匿資料について公安部内で不適切な情報管理が常態化していた疑いがあるとみている。一連の事件では、諸外国の関係機関からの通報内容も漏洩(ろうえい)するなど、インテリジェンス(情報活動)の重大なルール違反が生じた。このため、流出元を特定できていない段階でも、公安部長の責任を問う必要があると判断。海外の情報機関との関係修復を図るためにも更迭は不可避との見方に傾いたもようだ。』(以上引用)

テロ資料流出 警視庁公安部長、更迭へ(1...
2010/12/26 13:56
上記「テロ資料流出 警視庁公安部長、更迭へ(1)」のつづきです。

上記「テロ資料流出 警視庁公安部長、更迭へ(1)」内容から判断する限り警視庁内部と外事3課独自のネットワーク以外へのインターネット(WWW:World Wide Web)への接続がないことは明確ですね。やはり、警視庁内部職員による「人的漏洩」の疑いがあるという結論になってしまいます・・・。今後の再発防止が重要な課題になりますね。12月24日のコメントでも述べましたが、情報管理の厳しい警視庁の内部でさえ「人的漏洩」が表面化するの場合があるということです。

これからは、私たち自身が「私たち一般国民の個人情報や通信情報」が適切に管理、保護されているかどうかに特に注目していくべきなのは当然のことではないでしょうか。個人情報保護法や通信の秘密の法律の本来の目的が軽視・無視されるような違法・越権調査がなされていないかどうかについても再現性の有無も含めて確認していくことが重要であると判断されます。皆さんもこのようなことに注目してください。
テロ資料流出 警視庁公安部長、更迭へ(2...
2010/12/26 14:00
『<テロ資料流出>2日前に特定サイト掲載 警察官らにメール』
毎日新聞 1月1日(土)19時59分配信を参照しました。(下記参照)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110101-00000051-mai-soci
(以下引用、個人名は****にしてあります。)
『警視庁などの国際テロ捜査関連文書がインターネット上に流れた事件で、流出2日前に同じ資料が特定のサイトに掲載され、その接続先を知らせる電子メールが警察官を含む十数人に送られていたことが捜査関係者への取材で分かった。メールの差出人は、****警察庁長官の名前をかたっていた。2日後には、異なる差出人名で、埼玉県警幹部に全114文書が送られたことも判明。警視庁は、組織に詳しい人物が関与した可能性もあるとみて調べている。・・・(中略)・・・昨年10月26日早朝、「オンラインストレージサービス」と呼ばれる特定の知り合い同士がデータを共有できるサービスに掲載された。サイトに接続すれば流出した全114文書を閲覧することができ、警察庁に出向中の警視庁捜査員を含む警察内外の十数人に送られていた。・・・(中略)・・・メールには「秘密資料」などと記されていた。』(以上引用)

警視庁や埼玉県警の関係者は送信されたメールに気がつかなかったり、いたずらメールだと判断したりしたようです。さすがに、厳重に管理されているはずの資料が流出しているとは思わかなったのでしょう。でも、一人くらいはいたずらメールかどうか確認してみる人がいてもよかったと思うのですが・・・もっとも、2日後の28日には外部の指摘で流出が判明しましたが・・・。

テロ資料は2日前に特定サイト掲載、警察官...
2011/01/03 07:02
『警視庁テロ資料 ネット契約偽名使用 流出2日前に別サイト掲載』
産経新聞 1月3日(月)1時39分配信を参照しました。(下記参照)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110103-00000501-san-soci
(以下引用、個人名は****にしてあります。)
『警視庁公安部が作成したとみられる国際テロ捜査資料がインターネット上に流出した事件で、ネットに絡む契約に偽名が使用されていたことが2日、捜査関係者への取材で分かった。・・・(中略)・・・警視庁は警察関係者が犯行に関わった可能性があるとして、引き続き流出元の特定を進めている。警視庁はこれまで偽計業務妨害容疑で、12社のプロバイダーから20件以上の契約者情報を押収するなど、ネットに絡むさまざまな契約者情報について、任意提出や差し押さえを実施。・・・(中略)・・・昨年10月26日朝、114件の捜査資料が、「オンラインストレージサービス」と呼ばれるデータ共有サービスサイトに掲載。イスラム系在京大使館や警視庁から警察庁に出向中の捜査員1人を含む十数カ所に存在を知らせるメールが送信された。ほかの送信先を伏せる「BCC」に設定され、送信元アドレスには****警察庁長官の名前が使われた。資料がウィニー上に公開されたのは同28日夜。同日未明には114件の資料が添付されたメールが、公安部門の経験がある埼玉県警幹部のキャリア警察官にも送られていた。この際のアドレスは「ヤマダイチロウ」だった。』
(以上引用)

重大事件の捜査なので、プロバイダーが協力するのはわかりますが、「令状主義」に基づいた令状を提示された後に資料提供するべきだと考えられます。上記引用には「任意提出」と書いてある部分がありますが、プロバイダー側の対応としては非常に不適切です。
警視庁テロ資料関連、ネット契約偽名使用契...
2011/01/03 07:25
(上記コメント『警視庁テロ資料関連、ネット契約偽名使用契約(1)』のつづきです。)

プロバイダーが通信情報等を「任意提供」してしまうと、個人情報保護法や通信の秘密に関わる法律が無力化するばかりでなく、プロバイダー自体が主張している「個人情報保護法方針」や「プライバシーポリシー」にも反する行為になってしまうはずです。プロバイダー側は警察が令状主義に基づいた「偽計業務妨害容疑(今回の場合)」に関する捜査令状を提示するまで情報を提供するべきではないはずです。令状なしの任意提供が認められてしまうならば、警察側は「テロ関連の件」という大義名分をだせばプロバイダー側からどんな情報でも「任意提供」させることが可能になってしまいます。「任意提供」したプロバイダーには重大な過失問題があると考えられます。少なくとも、「個人情報保護方針」や「プライバシーポリシー」に関わるマークをメインページに明示しているプロバイダーは顧客に対して「警察からの法律に基づく正式な要請がある場合を除いて、お客様の個人情報や通信情報を提供することはございません。」というような返答をするはずです。ここでの「警察からの法律に基づく正式な要請がある場合」というのは「警察からの令状主義に基づいた捜査令状がある場合」でなければ「個人情報保護方針」も「プライバシーポリシー」も意味がほとんどありません。上記『警視庁テロ資料関連、ネット契約偽名使用契約(1)』の引用には「任意提出」と書いてある部分がありますが、「任意提供」はプロバイダー側の対応としては非常に不適切です。やはり、「任意提供」したプロバイダーには重大な過失問題があると思われます。
警視庁テロ資料関連、ネット契約偽名使用契...
2011/01/03 07:42
『ルクセンブルク、米に共助要請=ウィニー公開者記録照会―テロ情報流出捜査・警視庁』(下記参照しました。)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110107-00000007-jij-soci
(以下引用)
『 国際テロ捜査情報流出事件で、警視庁など警察当局がルクセンブルクや米国に捜査共助を要請したことが6日、捜査関係者への取材で分かった。ファイル交換ソフト「ウィニー」を通じて公開した人物の契約者情報や接続記録の保全と照会が目的という。何者かがウィニーのほかにも、ウェブサイトや電子メール、ブログで周知、拡散を図っており、警視庁は流出経路の特定を進めている。』(以上引用)

流出元の特定だけでなく流出経路の特定となると、国外のサーバー経由での流出の可能性も考えなければなりませんから、海外に協力を要請する必要があるのでしょうね。もちろん、「正式な」要請をしたと思われます。
今後、万が一このような問題が再発した場合の国際的調査方略も考慮しているのでしょうね。
警視庁当局ルクセンブルク、米に共助要請
2011/01/07 20:24
『「副総監昇進」を見送られた警察次期エースの無念/週刊現代』
現代ビジネス 1月30日(日)7時5分配信を参照しました。(下記URL)
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20110130-00000001-gendaibiz-pol(以下引用、個人名は****にしてあります。)

『昨年10月の警視庁公安部・テロ対策資料流出事件の「犯人」が、かなり絞り込まれてきた。「資料の分析から、おそらく犯人は警察庁の中堅キャリアだろう。流出直前に、埼玉県警幹部(警察庁キャリア)のところに流出文書を添付したメールが届いている。そのあたりから、犯人像を推測できる。警察にとっては、犯人が捕まっても地獄、捕まらなくても地獄なんだよ」(警視庁幹部) この事件の「落としどころ」をめぐって、警察幹部の間では微妙な綱引きも始まっている。標的になったのは****・警視庁公安部長だった。「昨年の12月26日、産経新聞が1面トップで『公安部長 更迭へ』と書いた。これを見た**部長は、『なんでオレが責任を取らなきゃいけないんだ! 』と怒ったそうです」(公安関係者)・・・
(中略)・・・今回の事件で、警察幹部の人事はメチャクチャになった。しかし、もし仮に「犯人」が身内から見つかってしまえば、そのくらいの処分では済まない。いま、複数の大手紙社会部記者が、流出犯特定のスクープを狙って猛烈に取材を重ねている。(以上引用)

今回流出した資料は**氏が公安部長に就任する以前の資料ばかりで、**氏にしてみれば「とばっちり」という意識が強いそうです。今回の「テロ情報流出事件」が理由で警察内部の責任問題や人事がメチャクチャになるほどですから、今回の「テロ情報流出事件」が警視庁や日本にとってはよほどの大事件であるということがわかりますね。

「副総監昇進」を見送られた警察次期エース...
2011/01/31 05:53
『テロ捜査資料流出の損賠訴訟 国と都は争う姿勢 東京地裁』
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110824/trl11082422440008-n1.htm MSN 産経ニュース 2011.8.24 22:41 を参照しました。
(以下引用)

警視庁の国際テロ捜査関連資料流出事件でプライバシーを侵害されたなどとして、国内在住のイスラム教徒14人が国と東京都に計1億5400万円の損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が24日、東京地裁(始関正光裁判長)であった。国と都は訴えの棄却を求め、争う姿勢を示した。原告のイスラム教徒の日本人男性は意見陳述で、「なぜ善良な一市民が、無知、不勉強、偏見に基づく違法捜査の対象にならなければいけないのか。司法の賢明な裁きを仰ぎたい」と訴えた。また、原告側代理人は閉廷後の会見で、イスラム教徒数人が国と都を相手取り追加提訴する方針を明らかにした。(以上引用)

容疑者は未だに逮捕されていないようですね。事件の早期解決が必要なのですが、確たる証拠がないのでしょうか。流出したテロ情報を入手・収集できる人は限られていたはずです・・・以前指摘されていたように警察内部に犯人がいる可能性も否めないのが実情ではないでしょうか。




テロ捜査資料流出の損賠訴訟 国と都は争う...
2011/09/02 19:47
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Florepgv
2013/10/26 16:43
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Viriogea
2013/10/29 08:30

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テロ情報流出経緯に関する考察 Tea & Coffee Time/BIGLOBEウェブリブログ
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