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zoom RSS 『尖閣ビデオ』流出問題に垣間見る通信の秘密の法律・傍聴法の無力化

<<   作成日時 : 2010/11/11 20:22   >>

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『極東ブログ』の『どういう根拠でGoogleは尖閣ビデオ流出記録を開示するのだろうか。』を参考にさせていただきました。(下記参照)
http://finalvent.cocolog-nifty.com/fareastblog/2010/11/post-7d92.html

今日(2010年11月11日現在)テレビ等で大きく問題視されている尖閣諸島沖で起きた中国漁船による衝突事件の映像(通称『尖閣ビデオ』)が動画投稿サイト『You Tube』に投稿されていた事件に関する「情報公開」に注目してみました。

『尖閣映像流出:海保が告発 サイト記録差し押さえへ』(下記参照)
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20101108k0000e040046000c.htmlでは次のようなことが順に挙げられている。

@最高検と那覇地検は同日(11月8日)、検察内部からデータが流出した形跡は認められなかったと発表した。
Aユーチューブ」に流出した映像は、石垣海上保安部(沖縄県石垣市)が那覇地検に提出した十数本の映像資料の一つとされ、検察当局は、真相究明のため海保からの流出の有無を捜査することが不可欠と判断した。
B検察関係者によると、福岡高検は既にサイトを運営するグーグル側に投稿者に関する記録を照会した。
Cグーグル側が記録の任意提出は困難との立場を示しため、裁判所の令状を取って記録を差し押さえるとみられる。

ここで、B、Cに関連して『極東ブログ』のfinalventさんも指摘しているような疑問がでてくるのは当然だと考えられます。NHKニュースの『グーグル“捜査には協力”』(下記参照)
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20101108/k10015095871000.html でも述べられているように、当然のごとく、Googleは「当局から法律に基づく要請があれば、捜査に協力していく。」と答えています。

問題は、なぜはじめから「令状主義」にもとづいた令状をとってGoogleに情報公開を要求しなかったかでです。日本国内のプロバイダーに対してでも「通信の秘密に関する法律」や「個人情報保護法」に関する情報公開には警察の令状取得が必要となっているし、特に警察による傍聴(盗聴)に関しては傍聴法にもとづいた傍聴令状と、国会報告が義務づけられているのです。

参考:『傍聴法は盗聴法?(国会報告による運用判断と無関係盗聴の増加)』(下記)
http://infowave.at.webry.info/200912/article_1.html
『傍聴法』は「盗聴法」? 掲示板の投稿に対する適用可能性』(下記)
http://infowave.at.webry.info/200810/article_1.html
『電波首輪理論と携帯電話 「傍聴法は盗聴法?」』(下記)
http://infowave.at.webry.info/200507/article_1.html

Googleといえば、中国における検閲行為を拒否し、中国から撤退した企業として有名になりました。
参考:『INTERNET Watch』の『Googleが中国撤退を発表、サービスは香港のサーバーから継続』
(右記参照) http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20100323_356270.html

まず、令状をとってから情報公開というのが当然であるのにもかかわらず、このような企業に「任意で」情報公開を要請したことから、『極東ブログ』のfinalventさんも「この時点(11月8日時点)での検察による開示要請はなんら法的根拠のないものだったのだろう。事が日本のウェブ運営者であれば、検察が法的根拠なしでも開示要請すれば、ほいほいと従うという暗黙の慣例もあったのではないか。」という疑いをもつことになるのもある意味で当然であると考えられます。『尖閣ビデオ』問題では、結果的に最高検察庁や福岡高等検察庁などが「公務員の守秘義務違反の疑いなど」で正式な令状をとってGoogleに情報開示を要請することになりました。

もちろん、finalventさんの言うとおり、「検察が法的根拠なしでも開示要請すれば、ほいほいと従うという暗黙の慣例」があるとすれば、通信の秘密の法律は無力化していることになりますし、場合によっては傍聴法も無力化している可能性が高いと言えるのではないでしょうか。もしもそのような現状があれば、民主主義の根幹を揺るがすことになるという意見があります。この法律の無力化は、元総務省顧問の政治家の人の意見を参考にすると、個人情報保護法において顕著であるようです。

『個人情報保護法改正の議論を始めよう』(下記参照してください)
http://blog.goo.ne.jp/hosakanobuto/e/e51128c894c86ebef042aaaaa985cd11

(以下引用)

「個人情報保護法とは、その名の通り「国民の個人情報」を保護するのではなくて、「個人情報」を行政機関(警察・検察など捜査機関を含む)が自由自在に使える状態となってしまっていて、行政機関がどのように「個人情報」を扱っているのかについては、当事者である個人がアクセスしようにも、「個人情報だから教えられません」という倒錯が起きている。「自己情報コントロール権」が銘記されなかったせいだ。」

(以上引用)

個人情報やプライバシー情報、特に個人情報に関しては、本人の一回ごとの認証なしに一方的に入手・利用されるような状況は避けるべきではないでしょうか。

通信の秘密と令状主義関連の話題にもどします。finalventさんは冒頭のブログで以下のように述べています。

(以下引用)
「ここで素朴な疑問が浮かぶ。差し押さえ対象のユーチューブのサーバーはどこにあるのだろうか。簡単に思いつくのは米国ではないかという推定だが、まず日本にはないだろう。仮に米国だったとしてそのサーバー情報を日本の検察がどのように「差し押さえ」するのだろうか。なにか構図がシュールな印象を受ける。それ以前にどのような刑事事件なのだろうか。・・・(中略)・・・印象としては、とにかく投稿者をとっ捕まえて後から罪状をくっつけてしまえ、どうせ投稿者はイカタコウイルスの作者みたいなもんだろ、罪状なんかどうでもいいよ、というような感じだ。さらに素朴な疑問が浮かぶ。投稿者は国家公務員なのか。それがわかっていない時点で、可能性からこんな捜査をしてよいのだろうか。いや海保と検察庁からの流出が疑われるのだから仮に捜査をそこから開始するのはよいとしよう。では、その捜査のために、ユーチューブのサーバーを差し押さえることは可能なのだろうか。」 (以上引用)

まず、結果的にGoogleは正式な令状がでたあとで「通信情報の捜査協力」をしています。もしもサーバーがアメリカ国内にあった場合は当然の判断であろうと思われます。この場合は通信情報ですが、もしも、アメリカ国内でテロに無関係な市民に対する「盗聴」行為が判明すると大問題になるからです。実際、過去に次のようなニュースが報道されています。

『米、盗聴活動で違法行為 上院情報特別委が調査へ (共同通信)』
(以下引用)
【ワシントン16日共同】ロイター通信によると、米司法省は16日、国家安全保障局が続けている盗聴活動について、人権侵害を防止するために設けられた規制を犯す違法行為があったことを認めた。上院情報特別委員会は近く調査に乗り出すことを決めた。[ 2009年4月17日9時33分 ] (以上引用)

『権限越えた通信傍受発覚=米国内個人電話やメール−国家安全保障局 (時事通信)』
(以下引用)
【ワシントン17日時事】 外国の通信や電波情報を傍受、分析している米国家安全保障局(NSA)が、テロ対策として令状なしで傍受できる法的権限を越え、国内の市民の通信も傍受していたことが17日までに分かり、プライバシーの侵害との批判が出ている。米主要メディアが報じた。・・・(中略)・・・ニューヨーク・タイムズ紙などによると、NSAは令状が必要な米国内の個人のメールや電話の会話も同時に傍受していた。  [ 2009年4月17日15時30分 ] (以上引用)

このようにアメリカでは市民のプライバシーに対する意識が強いわけです。とくに、Googleのような中国の検閲を拒否して撤退するような企業が令状なしで通信の秘密に関する情報や個人情報を開示するわけがないと判断できるのではないでしょうか。

『尖閣ビデオ』問題が起きた後、NHKニュースの『秘密保全法制のありかた検討へ』(下記参照)
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20101108/k10015095571000.htmlでは次のように報道されています。

(以下引用)

『官房長官は「わが国では、秘密保全に関する法令、例えば、国家公務員法の守秘義務規定に関する罰則は相当程度軽く、この罰則では抑止力が必ずしも十分ではない。秘密保全に関する法制のあり方について結論を得るため、早急に検討を進めたい」と述べ、今後、守秘義務違反の罰則強化も含め、秘密保全に関する法制のあり方について検討を進める考えを示しました。』 (以上引用)

この点に関してはfinalventさんも「もちろんその必要はある。」と述べています。

ところで、日本国民(通称で「一般庶民」という用語が好きな人もいます。)にとっての個人情報保護法と通信の秘密に関する「秘密保全」はどのように考えるべきでしょうか。個人情報保護法に関連しては、内閣府(HP管理は消費者庁に移動したようです。)の『個人情報保護法に関する疑問と回答』(下記参照してください)http://www.caa.go.jp/seikatsu/kojin/gimon-kaitou.html#1_3のQ1−3に「個人情報保護とはどういうことですか。プライバシー保護とは違うのですか。」 という質問がのっています。その回答の一部に「個人情報保護法は、個人情報取り扱い事業者が個人情報の適正な取扱いのルールを遵守することにより、プライバシーを含む個人の権利利益の侵害を未然に防止することを狙いとしています。」という内容があることを確認できます。 つまり、内閣府ではプライバシーを含む個人の権利利益の侵害を未然に防止することを目的にして、 とくに個人特定に関わる情報を個人情報として守るべきであるということを明示しているということです。これが個人情報保護法の公式な「秘密保全」の目的です。通信情報を盗聴する傍聴法に関しては法律が成立する段階で「盗聴国家になる。」、「監視国家を目指す法」、「権力によるプライバシー侵害」等の非難がでていましたが、傍聴の要件を@薬物犯罪、A銃器犯罪、B集団密航、C組織的犯罪の4類型に限定し、令状主義のもとで、国会報告を義務づけることで、そのような非難を避けているわけです。上記の要件以外の令状なしの盗聴行為は警察であっても「傍聴」ではなく、「盗聴」という犯罪のはずです。もちろん、警察以外の盗聴行為も犯罪になるはずです。これが日本国一般庶民の通信に関する「秘密保全」であると考えられますが、どうでしょうか。

参考:『傍聴法は盗聴法?(国会報告による運用判断と無関係盗聴の増加)』(下記参照)
http://infowave.at.webry.info/200912/article_1.html
『令状主義と電波首輪理論の成立可能性』(下記参照)
http://infowave.at.webry.info/200812/article_1.html

じつは(個人的に)興味深い事に、今日(2010年11月11日現在)、インターネットの検索エンジン(たとえば、Google、Yahoo! など)で「警察・盗撮」というキーワードで検索すると、警察官による盗撮事件が複数検索できます。もちろん、盗撮行為をした警官は逮捕されています。一方、「警察・盗聴」というキーワードで検索すると、警察官による盗聴事件はほとんど検索結果がでません。これにはいくつかの可能性が考えられると思うのです。

@本当に警察官は傍聴法にもとづいたと傍聴以外の違法な盗聴を行っていないから事件にならない。
A上記の『極東ブログ』のfinalventさんの意見:「検察が法的根拠なしでも開示要請すれば、ほいほいと従うという暗黙の慣例」にしたがって、実は傍聴法にもとづかない違法・越権盗聴を行っているが、日本国内のプロバイダーや通信業者の協力で問題が表面化せずにごまかせている。

個人的にはfinalventさんの意見を聞いて、Aの可能性があるのではないかと危惧しています。このことに関連しては『警察の傍聴・撮影に係わる「令状主義」の徹底の必要性に関して(Nシステム運用法律の立法の重要性)』
(右記参照)http://infowave.at.webry.info/201010/article_1.htmlで意見を述べています。参照お願いします。

※注目※2010年11月11日の『<尖閣映像流出>保安官「自分でやるしか」テレビに動機語る』(下記参照)
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20101110/Mainichi_20101111k0000m040089000c.html
で次のような事が述べられています。

(以下引用)

『映像を入手した経緯は詳しくは語らなかったが、「私の想像」と断ったうえで「ほぼすべての海上保安官が見ようと思えば見られる状況にあった。国家機密的扱いはされていなかった」と話したとしている。』 (以上引用)
もしも、『尖閣ビデオ』が「国家機密扱されていない情報」だったとすると、今回の「公務員の守秘義務違反」の令状は有効だったのだろうか・・・。石垣海上保安庁に保存されていた映像が神戸の海上保安庁職員に渡った疑いもいまだに消えていない。もしも石垣から神戸に情報が渡ったとしたら、どのような経路があったのだろうか。今後の調査の経緯を見つめたいと思っています。

参考:今後、多くのユーザーのいるSkypeやFacebookの通信情報がアメリカ経由で「ローンダリング」漏洩される可能性もあります。下記『アメリカ経由の通信情報ローンダリング手法』の確立可能性と傍聴法の無力化』を参照お願いします。http://infowave.at.webry.info/201010/article_2.html

ちなみに、石原現都知事は『【尖閣ビデオ流出】「出た場所は日本じゃない」石原慎太郎都知事が持論展開』
(右記参照)http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101108/plc1011082109020-n1.htmで次のように述べています。

(以下引用)

『「(データが)出た場所をよく考えて見なさい。あれは日本じゃないよ。」など海外からの意図的な流出もありうるとの持論を展開した。・・・(中略)・・・石原知事は出所の固有名詞は明かさないとした上で、「アメちゃんはアメちゃんで世界戦略を考えている。ああいうものがああいう形で出せば中国がどういうことになるかちゃんと分かっている。などと米国からの流出も示唆。」

(以上引用)

今回の『尖閣ビデオ』の流出元がどこかは別としても、全世界にユーザーのいるSkypeやFacebookのアメリカ国内での盗聴の合法化を狙うあたりにたしかに大国アメリカ合衆国の
情報世界戦略を垣間見る事ができるような気がします。みなさんはどうでしょうか。



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ビデオ流出 地検が最高検に抵抗
 仙谷氏が、当初重罰に科そうと弁護士風を吹かして罪状をあげつらった、主任航海士の「守秘義務違反」容疑は、逮捕保留となりました。  読売で、「検証 尖閣ビデオ事件」という特集記事が16日から連載されています。これによると、「逮捕すべきだ」とする最高検の方針... ...続きを見る
遊爺雑記帳
2010/11/18 09:12

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内 容 ニックネーム/日時
宣伝厨も度が過ぎるのでは?

"『尖閣ビデオ』流出問題に垣間見る通信の秘密の法律" で391件ヒット。
http://www.google.co.jp/search?hl=ja&biw=977&bih=724&q=%22%E3%80%8E%E5%B0%96%E9%96%A3%E3%83%93%E3%83%87%E3%82%AA%E3%80%8F%E6%B5%81%E5%87%BA%E5%95%8F%E9%A1%8C%E3%81%AB%E5%9E%A3%E9%96%93%E8%A6%8B%E3%82%8B%E9%80%9A%E4%BF%A1%E3%81%AE%E7%A7%98%E5%AF%86%E3%81%AE%E6%B3%95%E5%BE%8B%22&aq=f&aqi=&aql=&oq=&gs_rfai=
飛猫
2010/11/13 15:02
コメントありがとうございます。特に「宣伝」をしているつもりはありません。意見を述べているつもりです。特定の製品も宣伝しているつもりもありませんので、悪しからずお願いします。

ところで、「宣伝厨」というのは何でしょうか。
Tea and Coffee Time
2010/11/15 17:35
Tea and Coffee Timeさん
 ご訪問ありがとうございました。私などは足元にも及ばないほど、掘り下げて調べられており、記述のち密さにも驚きました。
 今日の夕方のニュースで、今回問題となっている海上保安官について、検察が、逮捕せずに、参考人として引き続き事情聴取することを決めたとありました。多分、公判が維持出来ない見通しであり、起訴は見送られるのではないでしょうか。
 ネット社会の深化で、昔ながらの機密維持がもはや不可能になっていることに気づかない我が国の政府には呆れますが、今回の保安官は、アメリカ西部劇のように、正義の味方だと思うことにして、これを契機に大論争が巻き起こることを期待しています。
なりひら
2010/11/15 22:16
なりひらさんコメントありがとうございます。

本文中でも「もしも、『尖閣ビデオ』が「国家機密扱されていない情報」だったとすると、今回の「公務員の守秘義務違反」の令状は有効だったのだろうか・・・。石垣海上保安庁に保存されていた映像が神戸の海上保安庁職員に渡った疑いもいまだに消えていない。もしも石垣から神戸に情報が渡ったとしたら、どのような経路があったのだろうか。今後の調査の経緯を見つめたいと思っています。」とのべていますが、昨日(2010年11月15日)時点で以下のような報道がありました。通称『尖閣ビデオ』の投稿者の逮捕は見送られたようです。報道では投稿者である海保職員の対応は第5管区海上保安本部に任されることになるようです。
参照先:『「逮捕見送り」、職員慌ただしく=急きょ幹部会議も-海保』
http://www.jiji.co.jp/jc/c?g=soc_30&k=2010111500646
Tea and Coffee Time
2010/11/16 07:00
お立ち寄り、コメントありがとうございます。
法的な事は小生知識が無く、はっきり良くわかりませんが・・・
今回のビデオが朝観た段階で、ものすごくきれいな画像品質で地上波TV
のニュースに流れた事が妙に引っかかるのです。
海保の人間なら教育用に誰でも閲覧できる情報を何故マスコミは入手できなかったのでしょうか?ひょっとすると各社持っていて、YouTubeに出るのを待っていたのではないか・・とか、かんぐってしまいます。
夕方以降のTV映像は結構ノイズがのってましたから<きのせい?
丁度この数日前に小沢一郎氏がニコ堂で90分間のインタビューに生出演
した事に対する地上波・既存マスコミのいい加減な取材記事を見てましたから、ビデオ流出事件の流れも含めて、インターネットへの法的規制を強化するキャンペーンをはるのではと危惧しております。
Toyエミ減真空管
2010/11/16 17:42
Toyエミ減真空管さん、コメントありがとうございました。

上記本文でも「石垣海上保安庁に保存されていた映像が神戸の海上保安庁職員に渡った疑いもいまだに消えていない。もしも石垣から神戸に情報が渡ったとしたら、どのような経路があったのだろうか。今後の調査の経緯を見つめたいと思っています。」と述べましたが、警視庁の調べで、通称『尖閣ビデオ』の入手からインターネット流出までの経路が明らかになったようです。

警視庁調べの流出経路は下記の通りです。

@石垣海上保安部で44分に編集→A第11管区海上保安部本部(那覇)B→海上保安庁本部・海上保安大学校→C逮捕見送りになった海上保安庁職員とは別の職員が海上保安大学校の共有フォルダにアクセスして入手→D巡視艇「うらなみ」の中のパソコンに保存→E逮捕見送りになった職員が業務用のUSBメモリーに映像をコピーして、神戸市内の職場のパソコンに保存→F職場のパソコンから私物のUSBメモリーに映像を移す→G神戸市内のインターネットカフェに私物のUSBメモリーを持ち込んで、インターネット上に投稿。

どうやら、共有フォルダの映像の持ち出しということで、これが、「機密映像」かどうかが「機密保全」における論点となりそうです。映像が「機密映像」でないならば、「国家公務員法の守秘義務規定に関する罰則」を受けない可能性が高いことになります。今回、調査をうけた海保職員が逮捕見送りになった理由もそこにある可能性が高いと考えられます。

下記『漁船衝突映像の入手ルートの全容が判明』(You Tube)の内容を参照させていただきました。
http://www.youtube.com/watch?v=VsUPecE1y2Q



Tea and Coffee Time
2010/11/16 20:06
とにかくこの問題は日本人は感情的になりすぎると思います。

もっと冷静に見て考えないと、

一時の感情だけで判断すると危険だと思ってなりません。

冷静に「世界の中の日本」を考え直すべき時だと思います
コメントありがとうございます。
2010/11/17 03:27
「コメントありがとうございます。」さんへ
こちらこそ、ブログ訪問ありがとうございました。
通称『尖閣ビデオ』流出問題だけが注目をあびていますが、情報保護の問題は他にもあるはずだと思っています。もちろん、国家機密情報の「機密保全」は重要です。しかし、一方で日本国民(一般庶民という言葉が好きな人もいます。)の個人情報保護や通信の秘密に関する「機密保全」も軽視されてはならないと考えられるのです。対象が一般国民だからという理由で、個人情報保護法や通信の秘密の法律が軽視・無視されては大きな問題が生じると危惧されます。上記本文でも述べましたが、「検察が法的根拠なしでも開示要請すれば、ほいほいと従うという暗黙の慣例」があるとすれば、通信の秘密の法律は無力化していることになりますし、場合によっては傍聴法も無力化している可能性が高いと言えるのではないでしょうか。非常に危険なことです。特に、傍聴法成立の際には国会でも「盗聴国家」になるという危険性も指摘されていました。令状主義や国会報告の義務を軽視・無視・回避するような警察の違法・越権調査は非難されるべきであると考えられます。警察という公務員は日本一般国民に対する「機密保全」の責任もあるはずです。この日本国民の「機密保全」も軽視してほしくないというのが個人的な感想です。
Tea and Coffee Time
2010/11/17 07:00
Tea and Coffee Timeさん

ご訪問ありがとうございました(^^)
今回の尖閣問題に関する事案を掘り下げて解説してくださり、
文章、リンク先もきれいに整列されていて分かりやすかったです。
正直、安全保障・外交に関心が出てきたのは尖閣問題の国辱外交
からで売国民主にはいい意味で関心を持たせてくれたと思います。
感情的な部分もありますが、今後いろいろ学んでいこうと思います。
またご指導お願い致します。


おちあいじゅんいち
2010/11/17 13:22
おちあいじゅんいちさん、ブログ訪問ありがとうございました。

指導などできるような立場ではありませんが、おちあいじゅんいちさんにブログの内容を読んでいただきたいへん嬉しく思っています。通信の秘密に関する法律や個人情報保護法や傍聴法には現与党の民主党政権だけでなく、法案成立時に政府与党であった自民党や公明党も関連しています。警察の「傍聴」権限を制限する法案を成立させ、個人情報保護法をプライバシー保護も意図して成立させたならば、たとえ警察権限保持者であっても法律を遵守して違法・越権調査はしないでほしいというのが個人的な感想です。もしも、警察の個人情報保護法や傍聴法を軽視・無視した違法・越権「盗聴」を認めるくらいならば、はじめから警察に好き勝手に調査のできる権限を保持させたままにしておけばよかっただけの話になってしまいます。通信の秘密に関する法律や個人情報保護法や傍聴法は特に必要なかったのでは・・・と疑ってしまいます。個人情報保護法や傍聴法を成立させておきながら軽視・無視しているという現状があるようならば、日本は通信の秘密や個人情報保護に関して「法治」でっちあげの「放置」国家であると証明することになってしまうのではないでしょうか。たいへん遺憾なことになると推測されます。
Tea and Coffee Time
2010/11/17 19:56
「安藤奈津雄の掲示板」の安藤奈津雄です。ブログ拝読しました。で、ひとこと。
>なぜはじめから「令状主義」にもとづいた令状をとってGoogleに情報公開を要求しなかったか
>令状をとってから情報公開というのが当然であるのにもかかわらず
の部分、「情報公開」となってますが、情報開示とか情報提供ですよねぇ?

>「警察・盗聴」というキーワードで検索
これは、「日本共産党幹部宅盗聴事件」で検索してみてください。

>もしも、『尖閣ビデオ』が「国家機密扱されていない情報」だったとすると、今回の「公務員の守秘義務違反」の令状は有効だったのだろうか

これは有効だと思いますよ。殺人事件の逮捕状を請求するのと同じでしょう。
その人が犯人かどうかは裁判の結果わかることで、「確かに怪しい」という疑いがあれば十分だと思います。

>みなさんはどうでしょうか
ということなので、私の「盗聴法」についての意見を述べさせていただくと、、、。
今後、「取り調べの可視化」も進むことを考えると、警察にも、強力な捜査力を与えないと、犯人も捕まらないと思います。
今の盗聴法は、あまり機能してないのでは?と疑ってます。
盗聴の認められる要件を厳しく制限しすぎてると思います。
それで、盗聴されたくない人は、電話にしろ電子メールにしろ、盗聴防止装置をつければいいのでは?
まっ、犯人が一番につけるでしょうけど。(?)
安藤奈津雄
2010/11/18 10:04
安藤奈津雄さん、コメントありがとうございます。

「いまの盗聴法はあまり機能していないのでは?と疑っています。」と述べられていますね。

上記本文でも参考として挙げた『傍聴法は盗聴法?(国会報告による運用判断と無関係盗聴の増加)』(URLあり)でなぜ傍聴法の対象を薬物犯罪等の4類型に限定し、令状主義のもとで国会報告が義務づけられているのかを述べています。よろしければ御一読ください。私が危惧している「傍聴法の機能していない部分」は上記本文でも述べた『「検察が法的根拠なしでも開示要請すれば、ほいほいと従うという暗黙の慣例」にしたがって、実は傍聴法にもとづかない違法・越権盗聴を行っているが、日本国内のプロバイダーや通信業者の協力で問題が表面化せずにごまかせている。』という状況です。これは、傍聴法の法案成立時に民主党議員の一人が述べた「悪法が通っても、言論の自由と民主主義があれば改められる。しかし、盗聴は民主主義を入口でとめる。」という危惧が実在し、「傍聴法」は「盗聴法」であるということを証明することになります。公明党も「傍聴法」が「盗聴法」でないことを国会報告に基づいて判断していますので、国会報告のない、令状なしの任意の通信情報(盗聴情報)提供が行われていますと傍聴法の存在意義がなくなってしまいます。また、単に傍聴の要件をゆるめて、盗聴されたくない人は盗聴防止装置をつけるべきであるとの意見はあまり適切でないと考えられます。個人的には、IT社会の進展した現在、「悪いことをしていなければ、盗聴されても困らないはず。」という意見はとても愚かな意見であると思います。なぜなら、犯罪性の有無にかかわらず、盗聴が行われれば、「盗聴された情報の価値」という問題が議論になるからです。実際に「日本共産党幹部宅盗聴事件」の裁判においても「盗聴された情報の価値」が1つの争点になったようです。
Tea and Coffee Time
2010/11/18 20:37
再び安藤奈津雄です。
>私が危惧している 〜 という状況です。
だそうですね。なるほど、わかりました。「NSA」まで登場する広範な話なので、主題が掴みにくかったのですが、そういうことでしたか。それでは、
>問題は、なぜはじめから「令状主義」にもとづいた令状をとってGoogleに情報公開を要求しなかったかでです。
とありますが、この根拠となるのは、毎日新聞の11/8の記事、
>B検察関係者によると、福岡高検は既にサイトを運営するグーグル側に投稿者に関する記録を照会した。
ここだと思いますが、検察は「照会」したとなってませんか?
照会とは「問い合わせて確かめること」であって、開示要請とは違います。
検察が開示要請したというのは、あなたの想像では?
そして、その想像が事実なら、違法な盗聴も行われているに違いないと想像しているのです。
想像の上に想像を重ねた、すべて想像の範囲を出ない話ですね。
これでは、石原都知事が「側聞ですが、海に落ちた海保職員を中国人がモリで突いた」などと言いふらすのと何ら変わらない話だと思います。
それから、コメントに
>盗聴が行われれば、「盗聴された情報の価値」という問題が議論になるからです
とありますが、そんな事の前に、まず、「プライバシーの侵害」が問題になるのでは?
安藤奈津雄
2010/11/19 11:43
安藤奈津雄さん、再コメントありがとうございます。

上記本文でも述べていますが、
B検察関係者によると、福岡高検は既にサイトを運営するグーグル側に投稿者に関する記録を照会した。
Cグーグル側が記録の任意提出は困難との立場を示しため、裁判所の令状を取って記録を差し押さえるとみられる。
と「照会」と「(令状を取っての)記録の差し押さえ」の段階は区別しています。私が疑問視しているのは、始めから裁判所の令状をもってグーグル社に情報開示を要請したのでなく、グーグル社が困難という立場を示すような情報の「任意提供」を期待した点です。中国の検閲を拒否し、中国から撤退したグーグル社に対するこの「任意提供」の期待の背景には、日本の場合は「検察が法的根拠なしでも開示要請すれば、ほいほいと従うという暗黙の慣例がある」ために同様の慣例がグーグル社にも通用すると判断したからだという嫌疑につながったわけです。もちろん、この一種の「想像」には再現性を含めた検証が必要ですね。だだ、上記本文でも述べたように、同じく開示に令状が必要な個人情報に関しての総務省の元顧問の意見として、「個人情報保護法とは、その名の通り「国民の個人情報」を保護するのではなくて、「個人情報」を行政機関(警察・検察など捜査機関を含む)が自由自在に使える状態となってしまっていて・・・」と述べられていますので、通信の秘密に関わる情報も同様の状況ではないかと疑われるわけです。元総務省顧問としての意見ですからかなり信憑性があります。今後「自己情報コントロール権」の銘記が必要であるという結論に達する可能性も十分にあります。「プライバシー侵害」と個人情報等の関連については上記の「同じテーマのブログ記事」一覧の『ライフログ集合体と個人情報・プライバシー問題(『思考盗聴』とよばれる現象の一種について)』を御一読いただければ幸いです。
Tea and Coffee Time
2010/11/19 22:51
安藤奈津雄です。
>なぜはじめから「令状主義」にもとづいた令状をとってGoogleに情報公開を要求しなかったか
まず照会するのが捜査の手順だからでしょう。
私たちは、海上保安官が神戸の漫画喫茶から投稿したとわかってますが、思い出していただきたいのですが、YOUTUBEにあの動画が投稿された直後は、テレビでは、海外からアップロードされたのかもしれない、インターネットに詳しい人物がやったのなら、いくつものサーバーを経由してるから、捜査も時間がかかるだろうとか。投稿した人物の特定は不可能では?といってる人もいました。
つまり、日本のGOOGLE本社に行っても、投稿した人物のIPアドレスがあるかどうかわからない段階では、捜査令状も取れないということです。
逆のことを考えたら、わかると思います。
GOOGLEがその情報を持つかどうか確認もせず、(裁判官をうまく騙して?)令状をとって、GOOGLEのサーバーを差し押さえて、捜査した結果、情報が出てこなかったら、、、
その間、GOOGLEの業務は止まるし、えらい損害賠償を請求されるのでは? そして、検察批判も起こるでしょう? 「なんで先に、GOOGLEにその情報があるかどうか確かめなかったのか!?」と。
なので、まず照会という手順は間違ってないと思います。
で、ちょっと横道にそれますが。「GOOGLEは捜査に協力的」とありますよねぇ?
それは、捜査員がGOOGLEに来たときに(電話ではないと思うのですが。わかりませんけど。)「投稿者の情報については、その記録があるかどうかも含めて、令状がなければお答えできません」と言ったのではなく、「sengoku38なる人のアクセス記録はあります。令状を持ってきてくれたら、すぐにお見せします。」そう言ったのでは、、、?
それを、新聞にすると、毎日新聞のあの記事のようになるのでは?
安藤奈津雄
2010/11/20 09:36
安藤奈津雄さんへ。再コメントありがとうございます。

上記冒頭で述べていますが、『極東ブログ』の『どういう根拠でGoogleは尖閣ビデオ流出記録を開示するのだろうか。』を参考にさせていただいています。(右記参照)http://finalvent.cocolog-nifty.com/fareastblog/2010/11/post-7d92.html
すでに参照ページは消えているようですが、2010年11月8日時点の
NHK(ニュース)『グーグル“捜査には協力”』の内容として、『検察当局は、衝突事件の映像が流された動画投稿サイトの「ユーチューブ」を運営するアメリカの大手ネット企業のグーグルに対し、投稿した人物に関する通信記録の提供を要請しました。』という報道をしています。『極東ブログ』のfinalventさんも「現状の報道によれば検察からの投稿者情報の開示要請はあったらしい。」とコメントなさっています。2010年11月8日時点でのNHKの報道をもとにすると、安藤さんの想像したような「アクセス記録の有無の照会」ではなく、捜査令状のない段階で「通信記録の提供を要請した」と判断できるのです。

Tea and Coffee Time
2010/11/20 16:47
しつこくすみません(←昨日もこの部分書いたのですが、800字の制限にかかったので、カットしました)安藤奈津雄です。まぁ、ず〜と続くわけではないので、少しの間、ご辛抱くださいませ。
さて、"なぜはじめから「令状主義」にもとづいた令状をとってGoogleに情報公開を要求しなかったか"については、「まず照会するのが捜査手順だから」という説明でよろしいでしょうか?
で、"「通信記録の提供を要請した」と判断できる"についてですが、NHKは「要請した」と報じ、毎日新聞は「照会した」と報じたとなれば、報道機関によってマチマチなのだから、GOOGLEと捜査当局がどんなやりとりをしたのか、確かめる必要があるのでは?
「懸念がある!」と懸念だけを吹聴する人間になるか、警察(検察)は、こんな横暴なことをやってる!と証拠を出せるか。ここが勝負どころじゃないでしょうか。
ぜひ、NHK、毎日新聞、GOOGLE、まぁ、捜査当局は無理でしょうけど、問い合せてみては、どうでしょう?
そのやりとりをブログに書けば、面白いものになると思いますよ。
『要請』というのは、必要だとして、強く願い求めること。とありますから、どのくらい強く言ったのか。「出してください」「ダメです」「出してください」と押し問答があったのか、それとも、「sengoku38の記録はあります」「ありますか。じゃ、出してください」「それは令状がないと無理です」「じゃ、令状を持ってきますから、削除したり変更したりしないでくださいよ」という内容だったのか。
私は、それを見て判断したいです。(続きは、また後日)
安藤奈津雄
2010/11/21 09:32
安藤奈津雄さんへ。 再コメントありがとうございます。
 安藤さんの、「まず照会するのが捜査手順だから」というのは日本の捜査慣例として定着している可能性が高いのかもしれません。現状、一般ユーザーの質問に対して各通信事業者は「警察の正式な令状に基づく要請がある場合以外はお客様の個人情報・通信情報等の開示はいたしません。」と回答します。現在、ほとんどの通信事業者が日本情報処理開発協会プライバシーマーク推進センター推奨の『プライバシーマーク』の表示をしてプライバシー制度に従っていますし、インターネット接続サービス安全・安心マーク推進協議会発行の『安全安心マーク』を表示し、個人情報保護に取り組んでいると明示しています。各プロバイダーのメインページにこれら2つのマークの表示があります。安藤さんの「警察(検察)は、こんな横暴なことをやってる!と証拠を出せるか。ここが勝負どころじゃないでしょうか。」というのはもっともな意見で、再現性を含む何かしらの検証方法が必要ですね。最も問題になるのは各通信事業者が表面上は「令状がないと情報開示しない。」と顧客に回答するが、警察の照会要請があれば「令状なしでホイホイ情報開示する。」という裏がある場合です。この点で、上記本文の元総務省顧問の「自己情報コントロール権の銘記」が重要になると思います。それから、NHKと毎日新聞で「要請」か「照会」かで表現がマチマチとの指摘ですが、11月8日付の毎日新聞『尖閣映像流出:海保が告発 サイト記録差し押さえへ』の「検察関係者によると、福岡高検は既にサイトを運営するグーグル側に投稿者に関する記録を照会した。グーグル側が記録の任意提出は困難との立場を示したため、裁判所の令状を取って記録を差し押さえるとみられる。」という内容での「照会」はグーグル社が困難な立場を示す「記録の任意提出」に相当する情報照会であったと判断できます。
Tea and Coffee Time
2010/11/21 19:14
「コメントありがとうございます」の言葉に甘えてしまって、何度もすみません。安藤奈津雄です。
ちょっと横道になりますが、これを先に出されたら困るなぁ〜と思ってたことですが。
たとえば、殺人事件の捜査で、コンビニやマンション、オフィスなどの防犯カメラの映像を調べることがありますが、ちゃんと令状をとってやってるでしょうか?
まさに、「令状なしでホイホイと」殺人事件の捜査だから協力しますよと、刑事が一筆入れるなどして、あっちこっちからビデオを集めてくるのでは、、、?
と考えたのですが、これは、お客さん(利用者、映像に映ってる人)とコンビニなどとの間に「みだりに公開しません」という契約はないですよねぇ? だから許されるのかなぁ〜と。
さて、本題ですが。
毎日新聞の「検察関係者によると・・・」に注目してください。「検察は記者会見し、〜と発表した」ではないですよねぇ。
おそらく、検察の関係者という人を記者が囲んで、質問し答えてもらった。そういう取材に基づく記事なのでは?
そこで、GOOGLEと捜査員が「出せ」「無理です」「上司を呼べ」などと緊迫したやり取りをしたのではなく、「記録がありますか。すぐ見れますか?」「GOOGLEでは、そういう記録の開示には令状が必要という規定があるので、それなしに開示したら、私のクビが飛びますよ」「じゃあ、令状を持ってきます」というやり取りだったとか。
それを要請と解するか照会と解するかの違いがでてるのでは?
NHKはどのようなやり取りをもって「要請」としたのか、やり取りの内容がわからないと判断できないのでは、、、?
安藤奈津雄
2010/11/22 07:28
安藤奈津雄さんへ。再コメントありがとうございます。
 防犯カメラの運用問題ですね。最近の監視カメラの話題として埼京線の痴漢防止対策の監視カメラの話題があります。『痴漢撲滅なるか JR埼京線に“監視カメラ”設置へ』(右記参照)http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20091222/dms0912221221002-n2.htm。
(以下引用)『関係者は「(中略)プライバシー面の不安を感じる乗客もいるだろう。(中略)撮影した映像は数日間は残るが、その後は上書きされて消える。JR東では映像の管理者を限定し、痴漢犯罪以外に警察への不必要な提供がないよう厳格に運用していくという。』(以上引用) 監視カメラの場合は運用規定の内容が焦点になりますね。警察に記録提出する場合は令状主義に基づくはずです。殺人事件では警察はもちろん令状主義に基づいた捜査を行います。監視カメラ問題に関しては今年10月25日にNHKの『クローズアップ現代』で「増殖する監視カメラ」という特集をしていました。(右記参照)http://cgi4.nhk.or.jp/gendai/kiroku/detail.cgi?content_id=2954。私の意見は、上記「同じテーマのブログ記事」の『警察の傍聴・撮影に係わる「令状主義」の徹底の必要性に関して(中略)』の参照を願います。『尖閣ビデオ』問題に関して、11月8日付の毎日新聞『尖閣映像流出:海保が告発 サイト記録差し押さえへ』の「検察関係者によると、(中略)グーグル側が記録の任意提出は困難との立場を示したため、裁判所の令状を取って記録を差し押さえるとみられる。」との内容において、検察側が令状を取る前に「記録の任意提出」に相当することをグーグルに「要請」あるいは「照会」したという事実が問題になると思います。
Tea and Coffee Time
2010/11/22 19:21
安藤奈津雄さんへ。

クローズアップ現代2010年10月25日放送の『増殖する監視カメラ』の概要をまとめた人のHPがありましたので、URLを紹介させていただきます。下記URLの参照おねがいします。
http://d.hatena.ne.jp/alpha_c/20101025/1288004273
クローズアップ現代「増殖する監視カメラ」
2010/11/22 21:21
安藤奈津雄です。今週中には、終わりましょうねぇ。(?)
監視カメラのURL、ありがとうございます。その件は、後に回すとして。あっ、
>警察に記録提出する場合は令状主義に基づくはず
とここでは、警察を信用してるようですが、同じ組織が違法な盗聴もし、、、となると、主張に一貫性がないのでは?
まっ、それは置いといて。本題。
>「要請」あるいは「照会」したという事実が問題
となると、「Tea and Coffee Time」さん、略して「TCT」さんでよろしいでしょうか?
TCTさんの主張が崩れてしまうのでは?
「照会」であれば、確かめただけだから、何の問題もないのでは? 何の問題もない場合もあると認めたのでは、その後の「盗聴の疑い」というのも、空論になってしまうのでは?
私は、GOOGLEと捜査員とのやり取りを確認してから、照会なのか要請なのかの判断をしたいと思います。
さて、今日は一歩進んで、「GOOGLEは中国から撤退した」「GOOGLEは要請を拒否した」そこから「日本の企業は、令状なしでもホイホイと情報開示している」という理屈ですが。飛躍がありますよねぇ?
日本には、GOOGLEに匹敵するような企業はありませんが、情報開示請求の対象となるような会社は、プロバイダーにしても、電話会社、携帯電話の会社も、中国には進出してないでしょう?
同じ土俵での比較はしてないということです。
もしも、日本の企業が中国に進出していて、GOOGLEと同じような目にあえば、撤退したかもしれませんよ。
それはないと言えるのでしょうか?
もしも、日本の企業がGOOGLEと同じような対応をするのであれば、令状なしの開示要請には、GOOGLEと同じように拒否するのでは、、、?
何かの事件で、令状なしの要請に応じ開示したという事例があるのでしょうか?
安藤奈津雄
2010/11/23 09:00
安藤奈津雄さんへ。再コメントありがとうございます。
 監視カメラの問題に関しては、「運用規定」によっては令状を提示されなくても撮影(盗撮?)映像を警察に提出する場合も考えられますね。この点でNHK『増殖する監視カメラ』でも「プライバシー侵害等の被害が多くおきている。」との指摘があり、埼京線の監視カメラの「運用規定」のようなプライバシーに対する配慮が他の監視カメラの「運用規定」にあるかどうかは疑問です。監視カメラ設置者が令状提示がある場合にだけ警察に情報提供するというのは私の思い込みですね(苦笑)。日本でもドイツのように監視カメラ運用を監視する「情報監察官」のような存在が必要ですね。ちなみに、上記「同じテーマのブログ記事」の『警察の傍聴・撮影に係わる「令状主義」の徹底の必要性に関して(中略)』でNシステムの映像がWinnyを通じて個人のPCから流出したり、事件性のない個人のプライバシー(不倫)に関わる件にNシステム映像が使われたという事実を挙げています。警察自体のNシステム運用に問題が多くある可能性が高いです。安藤さんの『「照会」であれば、確かめただけだから、何の問題もないのでは?』と質問に対してですが、上記本文で『問題は、なぜ始めから「令状主義」に基づいて令状をとってGoogleに情報公開を要求しなかったか。』だと述べています。令状なして「要請」あるいは「照会」してグーグルが情報を「任意公開」することを期待したこと自体が警察が「令状なしで通信情報の入手ができるだろう。」と容易に考えていたということの証明ではないでしょうか。それが令状主義軽視につながると思います。「日本の企業が令状なしでもホイホイと情報開示している」かどうかに関しては確かに再現性を伴う検証法が必要になり、今後元総務省顧問のいう「自己情報コントロール権」が焦点になる可能性も高いと思います。
Tea and Coffee Time
2010/11/23 17:44
安藤奈津雄です。
照会か要請かは、GOOGLEと捜査員とのやり取りを確かめてから判断したいという点。
照会であれば、令状なしでOKなので問題はない点。
>なぜはじめから「令状主義」にもとづいた令状をとってGoogleに情
>報公開を要求しなかったか
については、11/20の私のコメントに戻ることになるので重複は避けましょう。
昨日は一歩進んで、「GOOGLEは中国から撤退した」の話をしましたが。
たとえば、Aさんは、ある有名大学に合格したから優秀だ。これは、いいですが、そこから、AさんはBさんより優秀だとはならないでしょう。
Bさんが同じ有名大学に不合格なら、比較できますが、それがないなら、2人を比べられないと思いますよ。
なので、日本の企業も「プライバシーマーク」などをつけてプライバシーを守りますと言ってるわけだし、GOOGLEと同じ態度をとると考えてもおかしくないと思いますよ。
そして、警察が「任意公開」することを期待したこと自体、何ら違法ではないので、問題ないでしょう。期待を裏切られれば済むことです。今回、そうなったでしょう?
今日は、さらにもう一歩進めますが、TCTさんは、警察(検察)が違法な盗聴を行なってると主張してますが、電話会社、携帯会社には、警察の違法な盗聴に協力して、どんなメリットがあるんでしょう?
脅迫されて協力させられてるのなら、それを公表すれば済むことでしょう?
それをしないのは、何かメリットがあるからでしょう。どんなメリットですか?
もし、違法な盗聴に協力してることがバレたら、倒産はしなくても、会社は相当な損害を被るのでは?
それでも、協力するメリットとは? 思い浮かばないのですが、、、。
安藤奈津雄
2010/11/24 07:33
安藤奈津雄さんへ。再コメントありがとうございます。
 安藤さんの「照会か要請かは、GOOGLEと捜査員とのやり取りを確かめてから判断したいという点。照会であれば、令状なしでOKなので問題はない点。」に関連してです。上記冒頭でも述べていますが、このブログ内容は『極東ブログ』の『どういう根拠でGoogleは尖閣ビデオ流出記録を開示するのだろうか。』を参考にさせていただいています。11月8日のNHKの『グーグル“捜査には協力”』では「投稿した人物に関する通信記録の提供を要請した。」ことに加えて、さらに「海上保安庁がグーグルに対して、すべての映像の削除を要請している」ことやグーグルが「サイトの規定に従って、映像に法令の違反などが確認されれば速やかに削除すると返答している」ことが報道されています。警察と海上保安庁両方からの要請に対して、グーグルは「法律に基づく要請」があるかや「映像に関する法令の違反の有無」の確認が必要と返答をしています。グーグルに対する正式な法令に基づく「要請」は警察側から行うべきものなのでしょうが、海上保安庁もすでに「尖閣ビデオの削除要請」をしています。これは映像の「照会」ではなく、「要請」ですよね。この報道の海上保安庁側の「要請」の存在の確認すると、令状をとる前に警察側が単なる「照会」ではなく、NHKで報道したような「投稿した人物に関する通信記録の提供を要請」したと判断できると思います。安藤さん、わたしは「警察が違法盗聴しているかどうか。」に関しては上記本文の通り、@、Aの「可能性」を示しています。「警察が違法盗聴をしているかどうか。」に関しては再現性を伴う検証法が必要であると思います。少なくともNシステム(警察盗撮?)に関しては、正式な運用規定からの逸脱や事件性のない要件の調査(新潟県警警察署長不倫スキャンダルの暴露)についての使用事実があるようです。
Tea and Coffee Time
2010/11/24 19:28
そろそろ終わりが近いと感じている安藤奈津雄です。
「finalvent」さんのブログ、さきほど見ましたよ。(今さらかよっ!?という感じですが。)
で、NHKの11/8の報道が出てますが。「アメリカの大手ネット企業のグーグル」「グーグルの日本法人」と、2つの言葉を使い分けてますよねぇ?
検察当局が要請したのは、アメリカのGOOGLEに対してじゃないですか?
日本のGOOGLEは、「答えられない」と言ってるでしょ?
そこで考えなきゃならないのは、日本の検察当局は、国外には捜査権限も司法権も持たないので、そんな機関が「要請」すると言っても、何の法的効力も持ちませんよねぇ?
アメリカのGOOGLEは無視しないで、親切に教えてあげたのでは? こちらに請求するのなら、FBIとか地元警察の協力を要請して、裁判所の令状をとってからにしてほしいとか。日本の裁判所の令状をとるのなら、東京のオフィスで教えられますよとか。
もう一つの海保からの「要請」ですが、これは、削除の要請でしょ?
令状は必要ないですよ。
映像が海保のものであると認めれば、所有権は海保でしょう。自分のビデオが流出してるんだから、映画の違法コピーが配信されてるのと同じ扱いですよ。
アメリカのGOOGLEに要請しても、法的拘束力のないものだし、海保の要請は令状の不要のものだし、日本のGOOGLEに要請があったのかは、やはり捜査員と日本のGOOGLEとのやり取りがわからないと判断できないのでは?
そして、「盗聴」の@、Aの「可能性」ですが、@は何もないかもしれないで、これは問題なし。Aは、違法な盗聴があるかもしれない。では、そのときの「プロバイダーや通信業者の協力」は、どんなメリットがあって業者は協力してるのでしょう?
安藤奈津雄
2010/11/25 09:09
安藤奈津雄さんへ。再コメントありがとうございます。
 11月8日付のNHK『グーグル“捜査には協力”』では「海上保安庁では、グーグルに対して、すべての映像(日・米両方)の削除を要請していますよね。グーグルでは「サイトの規定に従って、映像に法令の違反などが確認されれば速やかに削除する」としています。この場合、日・米の区別なく「グーグル」と表記しているのではないですか。finalventさんも意見として『グーグルとしては運営上の一般論としては「当局から法律に基づく要請があれば、捜査に協力していく」とのこと』と述べており、日・米のグーグルが「当局から法律に基づく要請があれば、捜査に協力していく」という対応をとったと考えられます。つまり、警察とグーグルの間にどのようなやり取りがあったとしても、グーグルは映像削除という「要請」に関する判断基準は「サイトの規定に従って、映像に法令の違反などが確認されるかどうか。」であり、投稿者情報の開示の「要請」に関する判断基準は「当局から法律に基づく要請があるかどうか。」だったということです。つまり、日・米グーグル側としては日本の警察が法令に基づいた令状をもって「要請」すればそれにこたえる準備があると返答したと考えられます。ですから、はじめから令状主義に基づいた「要請」をグーグルにすればよかったのです。上記のAの警察による違法盗聴の存在ある場合のサーバー側のメリットは現状明示できません。あえて言えば「警察を味方にしておいた方が便利・有利」なのかもしれませんがこれは単なる憶測です。今後、上記本文で元総務省顧問の述べている「自己情報コントロール権」の中に例えば「登録メール通信を使ったワンタイムパスードアクセス許可認証」などが含まれればユーザーの違法アクセスに対する懸念は解消する可能性が高いと思います。
Tea and Coffee Time
2010/11/25 19:29
私の方からは、新しい提起といいますか論点はないですねぇ、という安藤奈津雄です。
「要請」と一括りにしないで、個人情報・記録の開示の要請と映像の削除の要請とを区別して考える必要があると思います。
映像の削除は海保が行ったもので、これには、令状は必要ないでしょう?
そもそも令状とは「捜索差押許可状」でしょ、正式には。削除の令状というのはないのでは?
「映像に法令の違反などが確認されるかどうか」は令状の問題ではないですが、著作権の違反になるのでは? 映像が海保が撮影したものであれば、当然、海保の所有物であって、もろもろの権利も海保(国)に属するとなるでしょう。そこで、公開を決める権限のない者が流出させたものだから、著作権違反となるのでは。
次に、開示の要請ですが、NHKはアメリカのGOOGLEに対する開示要請を報じてるんですよねぇ。日本の捜査当局は、国外に捜査権限も司法権も持ちませんから、開示要請しても、何の法的効果もありません。アメリカでは何の権限も持たない者から請求されても、アメリカのGOOGLEとしても、何もできなかったのでは?
ただ、親切にも教えてくれたのでは、、、?日本の裁判所の令状をとってくれれば、東京のオフィスで記録の開示はできますよと。
GOOGLEの日本法人に対して開示要請があったのかどうかは、捜査員とのやり取りを確認しないと判断できない。
と私の主張は変わらないのですが、まず、海保の削除要請の件から、いきましょうか。「削除要請に令状は必要ない」で納得してもらえますか?
安藤奈津雄
2010/11/26 09:29
安藤奈津雄さんへ 再コメントありがとうございます。

「映像の削除は海保が行ったもので、これには、令状は必要ないでしょう?」とのことですが、捜査令状をとれるのは警察ですよね。私としてはもともと海上保安庁と捜査令状の関連性は述べていません。11月25日のコメントでも述べましたが、「海上保安庁では、(日・米)グーグルに対して、すべての映像(日・米両方)の削除を要請していた。」のではないかということです。「すべての映像削除」の要請ということは日・米グーグル両方が関係していると判断できますよね。グーグル日本法人を通じてアメリカのグーグルにも協力を要請できるとの判断があったのかもしれませんね。11月25日のコメントにも述べましたが、finalventさんも意見として『グーグルとしては運営上の一般論としては「当局から法律に基づく要請があれば、捜査に協力していく」とのこと』と述べており、日・米のグーグルが「当局から法律に基づく要請があれば、捜査に協力していく」という対応をとったと考えられます。確かに、何の容疑でどのような令状を裁判所に請求するかは難しかったのかもしれんせんが、結論としては、「公務員守秘義務違反」の容疑に関連する捜査令状をとって捜査したことになるわけですね。安藤さんのいう「著作権の違反」に対する令状はでていません。11月8日13時7分のNHK『“映像流出”検察が捜査開始』の「国家公務員法の守秘義務違反の疑いなどで捜査を開始した」との報道に対してfinalventさんも「・・・容疑など」というのはあいまいで朝日新聞の記事では不正アクセス禁止法違反容疑の含まれていたと述べています。どの容疑で「令状主義」を遵守するかは難しかったようですね。
Tea and Coffee Time
2010/11/26 19:55
現在、Skypeのサーバーの大半もアメリカに存在しているのではないでしょうか。最近ではSkypeとFacebookが提携したという報道もされていますね。安藤奈津雄さんの11月26日の「日本の捜査当局は、国外に捜査権限も司法権も持ちませんから、開示要請しても、何の法的効果もありません。」というコメントに関連してですが、上記「同じテーマのブログ記事」における『アメリカ経由の通信情報ローンダリング手法』の確立可能性と傍聴法の無力化』を御一読いただければ幸いです。すでに御存知かもしれませんが、Skypeは日本国内でも急速に広まっています。KDDIのauでは積極的にSkypeを機種にプレインストールする方針になっています。
『「Skype au」、Skype同士は無料に』(下記参照おねがいします。)
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1011/08/news099.html
この件に関しての私の意見は下記『Skypeは本当に日本通信業界に激震をもたらすか(iPhoneという機種に注目しての考察)』を御一読いただけると幸いです。http://infowave.at.webry.info/201004/article_1.html
Skypeのサーバーの大半もアメリカに依...
2010/11/26 20:17
明日で終わりにしましょうねぇ。今日から気合を入れましょう!(?)
>捜査令状をとれるのは警察ですよね
海保は海上保安官ですから、令状の請求もすると思いますよ。
>もともと海上保安庁と捜査令状の関連性は述べていません
ならば、25日の
>つまり、日・米グーグル側としては日本の警察が法令に基づいた令状をもって「要請」すればそれにこたえる準備があると返答したと考えられます。
これは、海保の映像削除要請については、あてはまらないでいいですね?
GOOGLEは、映像の削除について、令状は問題にせず、法令に違反するか確認したいと言ってるだけです。そして、
>ですから、はじめから令状主義に基づいた「要請」をグーグルにすればよかったのです
と、"令状主義に基づいた「要請」"とか、その上の"法令に基づいた令状をもって「要請」"とか、おかしな表現ですが、令状があるのなら、要請なんかしないで、強制力をもって捜索なり差し押さえなりできるでしょう。まっ、それは、置いといて。
GOOGLEにそういう用意があるとわかったのは、「照会」の結果でしょう?
はじめから令状をとってGOOGLEに行けばよかったなどと言ってると、FBIの協力をえて、アメリカの裁判所の令状をとって、飛行機に乗って、アメリカのGOOGLEに行くことになってたのでは?
GOOGLEに聞いた結果、日本の裁判所の令状があれば、東京のオフィスで教えてもらえるとわかったのだから、捜査の手順として、間違っていないのでは?
TCTさんの理屈は、AさんからBさんにプレゼントを渡すようあづかっていたら、たまたたBさんにある場所で会って、その話をしたら、「なんでここにプレゼントを持ってきてくれなかった!?」と言ってるようなもので、ここで会うことが最初からわかってればそうしたけど、、、。というものでは?
安藤奈津雄
2010/11/27 09:25
安藤奈津雄さんへ 再コメントありがとうございます。

安藤さんのおっしゃるとおり、「日本の検察当局は、国外には捜査権限も司法権も持たない。(11月25日コメント)」というのは理解できます。それで、わたしも上記「同じテーマのブログ記事」の『「アメリカ経由の通信情報ローンダリング手法」の確立可能性と傍聴法の無力化』に注目してみたわけなのです(話題が別ですね。すみません)。令状とは関係なく海上保安庁が(日・米)グーグルに『尖閣ビデオ』の「すべての映像削除」要請をしていますよね。この時点で投稿した場所が海外であれ、国内であれ、『You Tube』に通称『尖閣ビデオ』が投稿されていることを知っているので映像の有無は「照会」の必要性はないわけです。海上保安庁にとって必要だったのは「削除要請」です。この削除要請は警察を介して令状をとらないとグーグル日本法人に対しても法的強制力はないと考えられます。「すべての映像削除」要請、あるいは「投稿した人物に関する通信記録の提供の要請」をしたいならば、形式的にもはじめからグーグル日本法人に対して法的強制力のある捜査令状が必要だったのではないでしょうか。米グーグルに対してはグーグル日本法人を通じての協力要請になるのでしょう。結論として、(日・米)グーグルは「当局から法律に基づく要請があれば、捜査に協力していく」と返答しました。
Tea and Coffee Time
2010/11/27 19:00
前に「同じ要請という言葉だけど、映像の削除要請と個人情報・記録の開示要請は区別するべき」と書きましたが、TCTさんは、区別しないで議論してますから、それならば、一部の間違いがすべてに及ぶことになります。つまり、、、
>「すべての映像削除」要請、あるいは「投稿した人物に関する通信記録の提供の要請」をしたいならば、形式的にもはじめからグーグル日本法人に対して法的強制力のある捜査令状が必要だったのではないでしょうか。
と、TCTさんは「法的強制力のある捜査令状が必要だった」と主張してますが、25日には、
>グーグルでは「サイトの規定に従って、映像に法令の違反などが確認されれば速やかに削除する」としています
と書いてます。
GOOGLEは映像の削除に強制力のある令状が必要とは言ってないのに、TCTさんは、それが必要と主張するのは、TCTさんの主張が間違ってるということです。
「いや、私の主張は間違ってない」と反論がなければ、今回の議論は、これで終わりとしましょう。
何日間にも渡って、長々と失礼しました〜!
安藤奈津雄
2010/11/28 09:55
安藤奈津雄さんへ。再コメントありがとうございます。

11月8日のNHKの『グーグル“捜査には協力”』での『検察当局は・・(中略)・・投稿した人物に関する通信記録の提供を要請しました。グーグルの日本法人では・・(中略)・・「当局から法律に基づく要請があれば、捜査に協力していく」としています。』と書いてありますよね。ここでいう「法律に基づく要請」は「令状主義」に基づいた令状がある場合の情報開示です。11月21日のコメントでも述べましたが、現状、一般ユーザーの質問に対して各通信事業者は「警察の正式な令状に基づく要請がある場合以外はお客様の個人情報・通信情報等の開示はいたしません。」と回答します。現在、ほとんどの通信事業者が日本情報処理開発協会プライバシーマーク推進センター推奨の『プライバシーマーク』の表示をしてプライバシー制度に従っていますし、インターネット接続サービス安全・安心マーク推進協議会発行の『安全安心マーク』を表示し、個人情報保護に取り組んでいると明示しています。各プロバイダーのメインページにこれら2つのマークの表示があります。警察でも通信事業者(日本)に対して「令状がないけど個人の通信記録をください。」とは言ってはいけません。「法令に基づく要請」にならないからです。「令状がないけど個人の通信記録をください。」が通用するならば、通信の秘密に関する法律も個人情報保護法も無力化していることになります。このような違法な要請(照会)が慣用的に通用する現状が再現性を伴って「ある。」と確認できれば、残念ながら、11月17日にコメントしたように日本は通信の秘密の法律や個人情報保護法に関して「法治」でっちあげの「放置」国家であると証明することになってしまうのではないでしょうか。たいへん遺憾なことになると推測されます。

安藤さん、長い期間のコメントありがとうございました。
Tea and Coffee Time
2010/11/28 18:29
安藤奈津雄さんの11月25日のコメントに関連してです。

安藤奈津雄さんの11月25日のコメントの『(上記本文)Aは、違法な盗聴があるかもしれない。では、そのときの「プロバイダーや通信業者の協力」は、どんなメリットがあって業者は協力してるのでしょう?』という質問に関連してです。以前、このような連載記事がありました。

『<連載>求人票に見る警視庁天下りの実態(11回)「通信・IT」』
http://news.livedoor.com/article/detail/3695494/
(現在は有効期限が切れています・・・残念です。)

(以下引用)
NTT各社。NTTと警察といえば、癒着すれば難なく可能なのが盗聴や 通話記録の入手。最近の誘拐事件などでは、携帯電話の発する電波から被害者や犯人の居場所特定がよく報道されますね。「東日本電信電話(NTT東日本)は取材拒否でした。ですが、ご指摘の通り、同社で警察OBが何をしているのかは非常に重大な問題です。過去、私が取材した事件でも、NTTの警察OBが関与し、違法な盗聴が行われていました。』(以上引用)

現在の詳しい状況はわかりませんが、もしかしたら、「警察OBの天下り」慣習と深いつながりがあるのかもしれません。
Tea and Coffee Time
2010/12/05 02:44

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『尖閣ビデオ』流出問題に垣間見る通信の秘密の法律・傍聴法の無力化 Tea & Coffee Time/BIGLOBEウェブリブログ
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