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zoom RSS 位置情報とソーシャルネットワーキングサービスを利用したストーキングの実例と個人情報漏洩の流出について

<<   作成日時 : 2011/08/19 02:29   >>

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『Wikipedia』の「位置ゲー」(下記URL)
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BD%8D%E7%BD%AE%E3%82%B2%E3%83%BC を参照すると、
『携帯電話端末には、自らの位置を知らせる位置登録システムが付随している。これは携帯電話システムの基地局からの位置情報を利用するものとGPSを利用するものとがあるが、ほとんどの位置ゲーは双方に対応するように作られている。このシステムを利用し、ゲーム運営側に自らの携帯電話端末の位置を知らせることで、移動距離や現在位置を算出させ、そのデータを元にしてゲームを進めていくことを目的とする。ゲームの内容はさまざまで、単なる「位置の情報」を利用したスタンプラリー的なものから、その情報に付随した「地域の情報」を利用するアイテム・データ収集、総移動距離を競い距離によってペットや都市・コロニーなどが成長するシミュレーション、またそれら全てを統合したような内容など、現在では幅が広い。』という記述があります。

「位置ゲー」は@店舗、ユーザー指定場所などの固定位置情報やA移動物体、動物、人などの非固定位置情報(移動位置情報)を指定位置(別称:タッチポイント、スポット等)に設定できるようになっています。「位置ゲー」登録者は指定位置に携帯電話を持って行くことでポイントを獲得したり、各個人独自の地図(オリジナルマップ)を作製したりすることができるわけなのです。ここで忘れてはいけないことは、ポイント獲得したりオリジナルマップを作製したりするためには携帯電話で「自らの位置情報を知らせることが必須条件」であることです。

しかし、最近この「位置情報通知」がユーザーのプライバシー侵害につながる状況が現実になった例があります。『ストーキング被害女性が続出!位置ゲーで個人情報ダダ漏れ』(下記URL)
http://www.zakzak.co.jp/zakspa/news/20110722/zsp1107221549006-n1.htm を参照しました。
状況の経過の概略は以下の通りです。

@Aさんは携帯電話(この場合、スマートフォン)を購入し、「位置ゲー」に没頭する。

AAさんは行く先々で「位置情報通知」をした。
☆注目☆:この時点ですでにAさんの勤務時間などの自分の生活(プライバシー情報、ライフログ情報)が筒抜けになっていた。また、勤務先や住所などの個人情報(固定位置情報に含まれる)もまた筒抜けになっていた。

BAさんはユーザーとしてフォロワーという第三者に個人情報やプライバシー情報を与える認証をする「フォロー」という機能を何気なく使った。その結果、端末情報を通じて電話番号や生年月日のような個人情報がどんどん流出してしまった。

Cついに、Aさんに対する「位置ゲー」アプリケーションを通じたストーカーじみた行為がおきた。登録者のうちの1人がユーザー現在位置をアプリ上で逐次(ちくじ)追跡しTwitter(ツイッター)とよばれる一種のコミュニケーション用アプリケーションを通じてしつこく悪質な「つぶやき(コメント、ある意味での「話しかけ」=ツイート)」をユーザーの携帯電話に送ってくるようになった。Aさんは身の危険を感じて「位置ゲー」を退会した。

※参考(1):「位置ゲー」の中には高機能で、mixi(ミクシー)やTwitterというコミュニケーション目的のアプリケーション(ソーシャル ネットワーキング サービスと呼ばれる)と連携しているものがあります。
※参考(2):AさんはTwitterで「今日は都内までお出かけですか?」とか、「いつもの人とは一緒じゃないのかな?」とかいう「話しかけ」をAさん自身の携帯電話に送信されています。これは『ストーカー規制法』を参照すると、「つきまとい行為」のなかの「監視していると告げる行為」に該当すると考えられているようです。『ストーカー規制法』に関しては警視庁の『ストーカー規制法』の解説ページ(下記URL)を参照してください。
http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/seian/stoka/stoka.htm 

「位置ゲー」の運営側には「このままじゃロケタッチ殺人が起こるぞ!」などとユーザーからの苦情が多数寄せられているにもかかわらず、根本的な解決策は見つかっていないのが現状のようです。個人的な意見ですが、殺人事件が起こると危惧している人の中には、『ストーカー規制法』制定のきっかけとなった『桶川ストーカー殺人事件』のことを背景に考えている人もいるのではないでしょうか。『桶川ストーカー殺人事件』における被害者は加害者たちから監視・中傷・脅迫・プライバシーの侵害等のストーカー行為を受けていたために、「ストーカー殺人事件」と呼ばれることが多いそうです。詳しくは『Wikipedia』の『桶川ストーカー殺人事件』(下記URL)を参照してください。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%A1%B6%E5%B7%9D%E3%82%B9%E3%83%88%E3%83%BC%E3%82%AB%E3%83%BC%E6%AE%BA%E4%BA%BA%E4%BA%8B%E4%BB%B6 

さて、ここで消費者庁の『個人情報保護法に関する疑問と回答』を参照してみます。(下記URL)
http://www.caa.go.jp/seikatsu/kojin/gimon-kaitou.html#1_3
このページのQ1−3には「個人情報保護とはどういうことですか。プライバシー保護とは違うのですか。」 という質問がのっています。その回答の一部に「個人情報保護法は、個人情報取扱事業者が個人情報の適正な取扱いのルールを遵守することにより、プライバシーを含む個人の権利利益の侵害を未然に防止することを狙いとしています。」という内容があることを確認できます。 つまり、内閣府ではプライバシーを含む個人の権利利益の侵害を未然に防止することを目的にして、 とくに個人特定に関わる情報を個人情報として守るべきであるということを明示しているということです。

次に、総務省の『電気通信事業における個人情報に関するガイドライン(平成16年8月31日総務省告示第695号)』(PDFファイルになっています。)http://www.soumu.go.jp/main_content/000046336.pdfの第26条を参照してみます。(以下引用)

(位置情報)
第26条:電気通信事業者は、利用者の同意がある場合、裁判官の発付した令状に従う場合その他の違法性阻却事由がある場合を除いては、位置情報(移動体端末を所持する者の位置を示す情報であって、発信者情報でないものをいう。以下同じ。)を他人に提供しないものとする。

2 電気通信事業者が、位置情報を加入者又はその指示する者に通知するサービスを提供し、又は第三者に提供させる場合には、利用者の権利が不当に侵害されることを防止するため必要な措置を講ずるものとする。
(以上引用)

このように、携帯電話の位置情報(位置登録情報)は総務省が『電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン26条解説改定版』等で保護し、情報入手可能性を制限していています。したがって、各電話会社等は個人情報保護を理由に警察等からの正式な令状がないと位置情報を第三者提供しないことになっています
また、総務省『電気通信事業における個人情報に関するガイドライン(平成16年8月31日総務省告示第695号。最終改正平成21年総務省告示第543号)の解説』
http://www.soumu.go.jp/main_content/000046337.pdf(PDFファイルになっています)の26条の「解説」の部分を参照すると、主に利用者のプライバシーを保護するための措置として次の部分を明確にしています。

1.利用者の意志に基づいて位置情報の提供を行うこと
2.位置情報の提供について利用者の認識・予見可能性を確保すること
3.位置情報について適切な取扱を行うこと
4.第3者と提携の上サービスを提供する場合は、約款等の記載により利用者のプライバシー保護に配慮すること

このガイドラインが守られていれば、携帯電話が追跡用発信機として使われることはないはずなのです。

上記の「位置ゲー」ストーキング発生(=C)の経緯における疑問点はAの状況においてすでにAさんの個人情報やライフログのようなプライバシー情報が筒抜けになっていたのはなぜかということです(☆注目☆の部分)。個人情報保護法や『電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン26条解説改定版』を考慮すると、「位置ゲー」業者が登録者の位置情報を法的根拠なしに第三者に提供するはずはありません。したがって、Aさん本人が個人情報やライフログを第三者に公開することを許してしまったということになりそうです。つまり、Aさんは『電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン26条解説改定版』における要件にあてはまる状況の中にいたと考えられます。いいかえれば、Aさんが「位置ゲー」に登録した時点で『電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン26条解説改定版』の1.〜4.の項目の条件に自分をあてはめ、自分の意志で位置情報の提供を行うことを認めたということです。そして、「位置ゲー」で自分の現在地を不特定多数の人に自分の意志で公開していたということです。 いったん、自分の位置情報を公開することを認めてしまえば、第三者に追跡されてもおかしくありません。携帯電話上の地図で追跡すればよいだけですから、登録者ならばだれでも追跡できます。
 特に、Aにおける勤務先や住所などの個人情報(固定位置情報)がわかってしまうと、勤務時間などのAさんの生活(プライバシー情報、ライフログ情報)を調査することも比較的容易です。「位置ゲー」のユーザー側の観点からすれば、Aさんが「必ず毎日位置情報を送信(タッチ)している場所」あるいは「かなり多く位置情報を送信(タッチ)している場所」が二か所確認できれば、その二か所は住所と職場というAさんの固定位置情報(この場合個人情報)である確率がかなり高いと推測できるからです。 

個人的意見ですが、

(1)「位置ゲー」をして、自分の位置情報を公開している。
(2)自宅(住所)・職場が最も多い位置情報送信場所(タッチスポット)である。

上記二点にあてはまる人は自分の意志で自分の個人情報を第三者提供しているのと同様であると考えた方がよいと思います。また、住所・職場が判明すると、そのひとのライフログ(プライバシー情報)も容易に入手されることにも注意する必要があると考えられます。

ストーキング行為との関連で話します。最近は、「集団ストーカー現象」と呼ばれる現象があるようです。この現象にも個人情報やライフログ(プライバシー情報)の流出が深く関係していると考えられます。興味のある方は下記参考の『集団ストーカー現象と個人情報の入手可能性の関連性』と『ライフログ集合体と個人情報・プライバシー問題(『思考盗聴』とよばれる現象の一種について)』等を参照お願いします。


参考:
@『集団ストーカー現象と個人情報の入手可能性の関連性』
http://infowave.at.webry.info/200911/article_1.html
Aライフログ集合体と個人情報・プライバシー問題(『思考盗聴』とよばれる現象の一種について)』
http://infowave.at.webry.info/201001/article_2.html
B『ユビキタス・クラウドコンピューティング時代の情報セキュリティと電波首輪理論』
http://infowave.at.webry.info/201001/article_1.html


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コメント(4件)

内 容 ニックネーム/日時
アメリカのテレビは携帯電話の危険性を国民に伝えているみたいです。

引用文…

cont'd ちなみに同著『監視国家』/原題 “Stasiland”tは国際的なジャーナリズム賞もとってい-ますが、よほど政府に都合が悪い”禁書”なのかアメリカのどこの-図書館にも置いていません。

テロ対策を錦の御旗にこの国ではもう-、国の犯罪者、あ、いや関係者によって、いつでも庶民ひとりひと-りの信書やeメールが盗み読みされたり、電話の会話を盗聴される-ことがあるということは当たり前の認識になっています。

テレビで全国ニュースに-なるのは、携帯電話に、電源を切っていても勝手に盗聴できたり付-属カメラを通して盗撮が可能な装置が初めから取り付けられていて-、国民はそれを知らされずに買わされていることだとか (ちなみに盗聴を防止するにはバッテリーを外しておくしか方法が-ないとニュースキャスターは警告しています)、

あるいはこういう-ふうに政府に都合の悪いことを告発し続けるものを脅したり、実際-に生活を破壊して見せしめにすることで大衆の口を封じるために組-織されているギャングストーカー(正式名称をコインテルプロとい-い日本で集団ストーカーとよばれている行為)の存在などです
Gr


http://www.youtube.com/all_comments?v=9CfkBqudTO8 
カルトハンター
2011/09/14 16:25
コメントありがとうございます。『ユビキタス・クラウドコンピューティング時代の情報セキュリティと電波首輪理論』(下記URLを参照おねがいします。)http://infowave.at.webry.info/201001/article_1.htmlでも以下のことを記載しています。

USA(アメリカ)でもテロリスト以外の一般市民に対する盗聴行為に対しては令状が必要です。令状なしで捜査した場合には大きな問題になる可能性があります。実際に、上院特別委員会が調査に入ったという事実があります。

『米、盗聴活動で違法行為 上院情報特別委が調査へ (共同通信)』
(以下引用)
【ワシントン16日共同】ロイター通信によると、米司法省は16日、国家安全保障局が続けている盗聴活動について、人権侵害を防止するために設けられた規制を犯す違法行為があったことを認めた。上院情報特別委員会は近く調査に乗り出すことを決めた。[ 2009年4月17日9時33分 ]
(以上引用)

『権限越えた通信傍受発覚=米国内個人電話やメール−国家安全保障局 (時事通信)』(以下引用)
【ワシントン17日時事】 外国の通信や電波情報を傍受、分析している米国家安全保障局(NSA)が、テロ対策として令状なしで傍受できる法的権限を越え、国内の市民の通信も傍受していたことが17日までに分かり、プライバシーの侵害との批判が出ている。米主要メディアが報じた。・・・(中略)・・・ニューヨーク・タイムズ紙などによると、NSAは令状が必要な米国内の個人のメールや電話の会話も同時に傍受していた。  [ 2009年4月17日15時30分 ] (以上引用)

USAでもテロに関わらない国民に対する違法・越権盗聴は大きな非難を受けるようですよ。
Tea and Coffee Time
2011/09/19 21:06
愛媛県の被害者です。約1年半位前からかなりつきまといの車が出かけるたびにまわりに増えました。県警に相談して記録をするようにということでブログを初めて見ました!ただこの半月は止めています。gooとアメブロです。リストラがらみの盗撮人体実験犯罪?かなにかまきこまれた感じです。
赤いスイトピー
2011/11/11 11:00
相手が特定人物の場合は「ストーカー規制法」に抵触する可能性がありますね。相手が見知らぬ人の不特定多数の場合は個人情報やライフログ情報が第三者に流出している疑いがあると考えられます。最近では、TwitterやFacebook、Mixiなどの書き込みをもとに個人の住所や勤務先のような「固定位置情報」を特定したり、通勤ルートなどを調査したりする人もでてきています。実際に、インターネット上ではこれらのソーシャル・ワーキング・サービスの利用法に関して警告している人が多くいます。ソーシャル・ネットワーキング・サービスをソーシャル・ハッキング・ツールとして使用するひとが増えてきているということなのです。注意が必要です。
Tea and Coffee Time
2012/03/18 11:31

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