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zoom RSS 諜報インテリジェンスとしてのソーシャル・ネットワーク・サービス(SNS)

<<   作成日時 : 2013/01/09 17:43  

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 消費者庁の『個人情報保護法に関する疑問と回答』を参照してみます。(下記URL)
http://www.caa.go.jp/seikatsu/kojin/gimon-kaitou.html#1_3

このページのQ1−3には「個人情報保護とはどういうことですか。プライバシー保護とは違うのですか。」 という質問がのっています。その回答の一部に「個人情報保護法は、個人情報取扱事業者が個人情報の適正な取扱いのルールを遵守することにより、プライバシーを含む個人の権利利益の侵害を未然に防止することを狙いとしています。」という内容があることを確認できます。 つまり、消費者庁ではプライバシーを含む個人の権利利益の侵害を未然に防止することを目的にして、 とくに個人特定に関わる情報を個人情報として守るべきであるということを明示しているということです。

次に、総務省の『電気通信事業における個人情報に関するガイドライン(平成16年8月31日総務省告示第695号)』(PDFファイルになっています。)http://www.soumu.go.jp/main_content/000046336.pdfの第26条を参照してみます。(以下引用)

(位置情報)
第26条:電気通信事業者は、利用者の同意がある場合、裁判官の発付した令状に従う場合その他の違法性阻却事由がある場合を除いては、位置情報(移動体端末を所持する者の位置を示す情報であって、発信者情報でないものをいう。以下同じ。)を他人に提供しないものとする。

2 電気通信事業者が、位置情報を加入者又はその指示する者に通知するサービスを提供し、又は第三者に提供させる場合には、利用者の権利が不当に侵害されることを防止するため必要な措置を講ずるものとする。
(以上引用)

このように、携帯電話の位置情報(位置登録情報)は総務省が『電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン26条解説改定版』等で保護し、情報入手可能性を制限していています。したがって、各電話会社等は個人情報保護を理由に警察等からの正式な令状がないと位置情報を第三者提供しないことになっています。

 また、総務省『電気通信事業における個人情報に関するガイドライン(平成16年8月31日総務省告示第695号。最終改正平成21年総務省告示第543号)の解説』
http://www.soumu.go.jp/main_content/000046337.pdf(PDFファイルになっています)の26条の「解説」の部分を参照すると、主に利用者のプライバシーを保護するための措置として次の部分を明確にしています。

1.利用者の意志に基づいて位置情報の提供を行うこと
2.位置情報の提供について利用者の認識・予見可能性を確保すること
3.位置情報について適切な取扱を行うこと
4.第3者と提携の上サービスを提供する場合は、約款等の記載により利用者のプライバシー保護に配慮すること

このガイドラインが守られていれば、携帯電話が追跡用発信機として使われることはないはずです。

 しかしながら、法律上の個人情報の保護保護やプライバシー情報の保護に取り組む人たちがいる一方で「法律に抵触しないで情報を入手・漏洩する手段はないか。」と考える人たちもいるのは確かなようです。そのような人たちの前にあらわれたすばらしいサービスが「ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)」です。「法律に抵触しないで情報を入手・漏洩する手段はないか。」と考える人にとってSNSの特に便利なところは、上記の総務省の『電気通信事業における個人情報に関するガイドライン(平成16年8月31日総務省告示第695号)』の26条の「解説」の1.から4.に抵触しないで個人の移動位置情報を入手し、さらには住所や職場などの固定位置情報も入手できるというところです。いいかえれば、「法律では第三者が本人の提供意思がない個人情報(移動位置情報・固定位置情報を含む)は閲覧・照会できないのだから、本人の意志で個人情報をインターネットの世界に流出させてしまえ!!」的な手法といえます。
 具体的な例をだすと、SNSの一種であるTwitterで(位置情報が地図上にのる機能を停止しない通常の状況で)@「いま、職場到着なう。」、とかA「いまから就寝、おやすみ、また明日。」などとツイートすると、その時点で@職場の地図上の場所・到着時間やA家の場所、就寝時間がすぐにわかってしまうのです。(参考:iPhoneでGPS機能を停止しないで撮影した写真をアップロードした場合も同じように、位置情報が地図上に載ってしまうそうです。)

Twitterとそれ以外のSNSの連携による移動位置情報や固定位置情報の流出状況をまとめると、下のようになります。

(1)※重要※ 「GPSを使った携帯を用いた場合」

携帯で撮った写真を携帯からMixiなどに投稿→写真に位置情報が記載されているので、自宅や職場から写真投稿すると 「職場」や「自宅」という個人情報(固定位置情報)が流出しているのと同じ行為になる。

(2)※重要※ 「GPSを使った携帯を用いた場合」

Twittwerで自宅や職場から「自宅なう」とか「職場なう」とツイートしたり、それに類似する自宅や職場にいる内容の ツイート(つぶやき)をしてしまう。→「職場」や「自宅」という個人情報(固定位置情報)が流出しているのと同じ行為になる。

(3)※重要※ 「TwittwerとFacebookやMixiを連携している場合」

Twittwerで自宅や職場から「自宅なう」とか「職場なう」とツイートしたり、それに類似する自宅や職場にいる内容の ツイート(つぶやき)をしてしまう。→「職場」や「自宅」という個人情報(固定位置情報)を流出させているだけでなく、Facebookを通じてプロフィール等の情報も流出してしまう。

 SNSは「ストーカー行為」の原因である個人のライフログ情報(プライバシー情報)流出の大きな 一因となってしまっています。 この件に関しては、2011年9月20日にも同様の警告がされています。 『スマートフォンで自分の居場所がバレるサービス&アプリに気を付けろ!』(URL:http://r25.yahoo.co.jp/fushigi/wxr_detail/?id=20110920-00021515-r25)を参照しました。移動位置情報や固定位置情報やプライバシー情報(ライフログ情報)の流出が原因で次のような一種の「(1)ストーカーじみた調査」や「(2)ストーカー事件」が(当然のごとく??)起こります。

(1)の例
『【Twitter実験】つぶやきだけで個人を特定できるのか』(URL:http://picup.omocoro.jp/?eid=1315)を参照しました。 

(以下概要)

@お笑いサイトの「オモコロ」が、「つぶやきだけで個人を特定できるのか?」という企画に挑戦!!
                   ↓
A「渋谷なう」とつぶやいているアカウントを検索し、そのなかからさらに詳しい個人情報をつぶやいているユーザーを追跡。
                   ↓
B居場所、ファッション、持ち物などから「この人だ!」との確信を持ったら、「○○さん(アカウント名)ですよね?」と声をかける。
                   ↓
Cわずか1時間半で2人のツイッターユーザーを捕捉することに成功!!

(2)の例
『フェイスブック、情報公開に注意…悪用の恐れ』読売新聞 2月25日(土)14時45分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120225-00000405-yom-soci(いまは期限切れ)を参照しました。

(以下一部引用、個人名は****にしてあります。)

『「初期設定では、個人情報の公開範囲が『すべてのユーザー』となっている項目が多く、知らない間に自分の情報を世界中にさらしてしまう人もいる」。日本IBMのシニア・セキュリティ・アナリスト****さん(38)はこう警鐘を鳴らす。 ****さん自身も、昨年12月、過去の投稿や活動状況を簡単に時系列で閲覧できるサービス「タイムライン」を使い始めたところ、これまで書き込みや写真投稿の際に登録した約500件の位置情報が地図上に一覧表示されてしまった。「いつ、どこで何をしたか簡単にチェックできる。滞在回数の多さから自宅や勤務地域が予想できるので、ストーカーに悪用されかねない」海外ではフェイスブックの情報が、就職前の学生の素行調査や、交際相手の浮気調査に使われたりしているという。「利用者は一度、自分のプライバシー設定を見直した方がいい」と****さんは指摘する。「実名や所属、関心事などの様々な情報が入手できるため、特定の個人や組織を狙う標的型のサイバー攻撃の『下調べ』に使われる恐れがある」と警戒するのは、情報処理推進機構・セキュリティセンターの****調査役だ。』

(以上引用)

このように「ストーカー行為が可能な環境・状況がすでにあること。」が実際にわかります。

 SNSによる情報漏えいは多くの機密情報を持っている自衛隊でも問題視されています。『自衛隊、SNSでの防衛機密情報ダダ漏れが止まらない!?』(URL:http://news.livedoor.com/article/detail/6999394/)を参照しました。

(以下引用)

『もちろん防衛省・自衛隊勤務の者も例外ではない。現役海上自衛隊幹部・A氏は次のように話す。「細心の注意を払ってSNSへの書き込みを行ったとしても、思わぬかたちで情報を流出させたり、諸外国に情報を読み解くヒントを与えてしまうのではとの懸念は拭えない。なので、もうSNSは行わない。もっぱらROM専(Read Only Member。SNSへの書き込みを行わず、閲覧のみを行うこと)です」。』

(以上引用)

 今後、SNSを使っての「法律で本人の意思がない個人情報は閲覧・照会できないのだから、本人の意志で個人情報(移動位置情報や固定位置情報を含む)やプライバシー情報(ライフログ情報)をインターネットの世界に流出させてしまえ!!」というような手法の弊害はこれからもどんどん出てくると考えています。

 個人的にはTwittwer、Mixi、Facebook、LINEなどのSNSは利用したことがありません。

 さて、2013年段階での個人的な興味は「量子暗号化通信が実用化するか。」という点にあります。思うに「盗聴観察があればが必ず発見できる。」という量子暗号化通信が実用化された後もSNSによる情報流出はとまらないでしょう。2006年の8月24日の時点で、当時の安倍晋三首相(現96代首相)は首相直轄の「対外情報機関」を創設し政府のインテリジェンス(情報・諜報)機能の強化を検討し、国や国民の安全、国益を確保する外交や安保政策を進めるために、自前の情報機関「日本版CIA」といえるものを検討していたようです(下記『量子暗号化技術の進展と電波首輪理論「共謀罪と傍聴法・個人情報保護法の無力化」』を参照)。すでに6年以上が過ぎ、2013年段階の今、「情報入手」と「情報漏洩」の役割を担うインテリジェンスとして、人間諜報部員とは別にSNSという存在が功罪ともに注目されるべきなのかもしれません。

参考:『量子暗号化技術の進展と電波首輪理論「共謀罪と傍聴法・個人情報保護法の無力化」』
URL: http://infowave.at.webry.info/200609/article_1.html






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内 容 ニックネーム/日時
『IT media』の「Twitterのつぶやきから自宅の住所を特定するサイトWeKnowYourHouse.com」を参照しました。(URL↓)
http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1208/14/news060.html
(以下引用)
『このサイトは、「家に帰った」のような家からと思われるツイートを探し(英語のつぶやきが対象のようだ)、その位置情報を使って、つぶやいた人の住所を割り出して、サイト上に表示している。サイトには「○○(アカウント名)は××の近くに住んでいる」と表示される(一部は伏せ字になっている)。かなり詳細な場所が特定されているのは見ていて怖くなる。』
(以上引用)

上記本文で述べているようなことが実際におこなわれ、インターネット上に公表されているというのは怖いことですね。私はSNSを使用したことはありません。みなさんもSNS使用時にはご注意ください。
つぶやきから自宅の住所を特定するサイト
2013/02/03 00:23

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