「傍聴法」は「盗聴法」? 掲示板の投稿に対する適用可能性

 傍聴法には次のような特徴があります。

①組織的な殺人事件、薬物・銃器の取引に関してだけ適用される。
②地方裁判所が原則10日の間で許可しなければ傍受できない。
 (ただし、期間については最大30日まで延長できる。)
③傍受記録は裁判所に提出しなければならない。
④傍受終了後30日以内に傍受したことを通信の当事者に知らせなければならない。
⑤傍受法に係わる状況は毎年国会に報告する事が義務づけられている。
  一例:法務省 『平成19年中の通信傍受の実施状況等に関する公表』(下記参照してください)
  http://www.moj.go.jp/PRESS/080205-1.html

もしも、上記①~⑤の条件を満たさないで傍聴(盗聴)が行われるならば、「傍聴法」は「盗聴法」になってしまう恐れがあるのです。

 それでは、掲示板等に殺人・爆破予告などの書き込みをした場合は、傍聴法が適用されるのでしょうか。参考までに警視庁に問い合わせたところ、傍聴法が適用されることが絶対無いとはいえないが、傍聴法が適用されることは少ないとのことでした。上記③、④、⑤などの手続きはある意味で迅速でなく、面倒であるという判断があるからでしょうか。
 傍聴法が適用されるのでないならば、どのような法律が適用されるのでしょうか。

刑法第233条
「虚偽の風説を流布し、又は偽計を用いて、人の信用を毀損し、又はその業務を妨害した者は、三年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。」

上記のような刑法が適用される場合が多いようです。この場合、正式な令状のもとでプロバイダーに問題の投稿にかかわるIPアドレス、接続元等の情報開示を要求し、投稿者を突き止めることになります。

掲示板に投稿する時には注意しなければなりませんね。



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