位置情報に関わる個人情報保護法の問題と「検証令状」現状は?(第156回法務委員会第11号を参照して) 総務省のホームページ:http://www.soumu.go.jp/ の左下側に「申請・手続き」の欄があります。その欄のなかの「個人情報保護」の項目のなかに「個人情報の保護に関するガイドライン」があり、事業者別にガイドラインが示されています。そのなかに『電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン』(平成16年総務省告示第69… トラックバック:0 コメント:3 2011年10月23日 続きを読むread more
位置情報とソーシャルネットワーキングサービスを利用したストーキングの実例と個人情報漏洩の流出について 『Wikipedia』の「位置ゲー」(下記URL) http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BD%8D%E7%BD%AE%E3%82%B2%E3%83%BC を参照すると、 『携帯電話端末には、自らの位置を知らせる位置登録システムが付随している。これは携帯電話システムの基地局からの位置情報を利用するものとG… トラックバック:0 コメント:4 2011年08月19日 続きを読むread more
「情報銀行」の個人用「口座非開設証明書」発行の必要性について 『情報銀行で高まる個人サービス 柴崎亮介・東大教授に聞く』(下記) http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101123-00000007-fsi-bus_all (フジサンケイ ビジネスアイ 11月24日(水)8時15分配信)を参照しました。この記事では次のような内容が述べられています。 1.携… トラックバック:1 コメント:14 2010年11月25日 続きを読むread more
警察の傍聴・撮影に係わる「令状主義」の徹底の必要性に関して(Nシステム運用法律の立法の重要性) 『人員増大、防犯カメラ、Nシステム増殖……警察権力「56年の検証なき拡大」を検証する (SAPIO 2010年9月29日号掲載) 2010年10月7日(木)配信』文:大谷明宏 1ページ目:http://news.nifty.com/cs/magazine/detail/sapio-20101007-01/1.htm 2ページ目:ht… トラックバック:2 コメント:46 2010年10月10日 続きを読むread more
ライフログ集合体と個人情報・プライバシー問題(『思考盗聴』とよばれる現象の一種について) 『プライバシーとはなにか--「プライバシー保護」と「個人情報保護」の違いに関する考察--』 (1999年8月28日 弁護士 牧 野 二 郎) http://www.asahi-net.or.jp/~VR5J-MKN/point/privacy/#14 に 「8プライバシー権の現代的内容」という部分があります。上記URLのトップペー… トラックバック:1 コメント:10 2010年01月29日 続きを読むread more
ユビキタス・クラウドコンピューティング時代の情報セキュリティと電波首輪理論 『どこまで携帯電話会社は通信記録を捜査当局に開示するのか? 驚くべき実態判明!』 (右記) http://news.livedoor.com/article/detail/4565160/ 2010年01月23日12時00分 / 提供:GIZMODO を参照してみました。 原文は『Sprint to Humans: We Kno… トラックバック:1 コメント:0 2010年01月24日 続きを読むread more
傍聴法は盗聴法?(国会報告による運用判断と無関係盗聴の増加) 公明党の『適正な運用続く通信傍受法』(右記参照)http://www.komei.or.jp/news/2008/0228/10892.html に次のような内容が記載されています。 通信傍受法の成立の段階では次のようなことが危惧されていたようです。 「盗聴国家になる。」 「監視国家を目指す法。」 「権力によるプライバ… トラックバック:1 コメント:5 2009年12月02日 続きを読むread more
集団ストーカー現象と個人情報の入手可能性の関連性 ストーカーとよばれる行為の被害に関して警察相談が2万件を超えているという事実があります。しかし、中には「集団ストーカー」とよばれるストーカー行為の加害者が判別できない社会現象があります。その「集団ストーカー」行為に含まれると考えられている行為の1つに「ほのめかし」があります。この「ほのめかし」行為はある特定の個人(ターゲット)にたいし… トラックバック:3 コメント:1 2009年11月10日 続きを読むread more
「傍聴法」は「盗聴法」? 掲示板の投稿に対する適用可能性 傍聴法には次のような特徴があります。 ①組織的な殺人事件、薬物・銃器の取引に関してだけ適用される。 ②地方裁判所が原則10日の間で許可しなければ傍受できない。 (ただし、期間については最大30日まで延長できる。) ③傍受記録は裁判所に提出しなければならない。 ④傍受終了後30日以内に傍受したことを通信の当事者に知らせな… トラックバック:2 コメント:2 2008年10月28日 続きを読むread more
インターネットの匿名性・通信の秘密と人的情報漏洩の可能性 IPアドレスはいわばインターネット上の住所です。IPアドレスは公開されるものであり、インターネットの仕組みは、それを前提として構築されていると考えられています。もしもIPアドレスによってある個人が特定できるならば、IPアドレスも個人情報とみなされるべきですが、実際にはある個人あるいはある団体のコンピューターの位置が特定できるだけである… トラックバック:1 コメント:2 2008年04月08日 続きを読むread more
データマイニング、マインドコントロールと電波首輪理論の関連性 インターネット上では様々な意見・感想などが表出されています。現在、個人の表現をインターネット上に表出する事は自由です。もちろん、最近では麻薬売買などの凶悪犯罪の計画や自殺行為の示唆に関しては警察が調査をすることができるようになってきています。これは、凶悪犯罪の防止や、個人生命の安全を図る等の目的でなされる調査で、表現の自由を拘束する意… トラックバック:4 コメント:1 2007年11月08日 続きを読むread more